活動・政策

小林みつぐのスローガン

 

平成30年度予算要望に関する検討状況(練馬区議会自由民主党)

会派名 整理番号 番号 要望事項 回答 回答 区分
最重要事項
自民党 1 1 区立小中学校体育館へ空調機を設置されたい。実施されるまでの間、大型扇風機を導入されたい。併せて固定夜間照明装置の設置をされたい。  学校体育館の空調設備については、30年度に調査を行い、条件の整った学校から順次、設計および工事を実施します。31年度から概ね10年で全校に設置する予定です。 大型扇風機を来年度全校へ導入します。固定夜間照明を設置しての校庭の使用は、騒音や光害等により周辺住民への生活上の影響が大きいため、学校の状況に応じた慎重な対応が必要であり、今後の検討課題と考えています。 B30① D
自民党 2 2 都内他区と比較して遅れている都市計画道路の整備率を、早急に向上させられたい。  第四次事業化計画に選定した優先整備路線の完成により、都市計画道路の整備率は約8割になります。 まずは事業中路線の整備を着実に進め、5年後に23区平均整備率約6割をめざします。 A①③
自民党 3 3 国に対し農地制度や税制度改正について働きかけを継続し、練馬区の都市農地保全の取組みを強化されたい。併せて都市農業振興策の更なる充実を図られたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長として、農地に関わる税制の見直しを国に働きかけてきた結果、特定生産緑地についても生産緑地と同様の税制優遇が適用となる見込みです。 生産緑地の賃借についても、「都市農地の貸借の円滑化に関する法律(仮称)」が制定されれば、農地保全が進んでいくと考えており、国に法整備を強く要請しています。また、みどりの風吹くまちビジョンに基づき、更なる都市農業振興施策の充実を図っていきます。 A②③
自民党 4 4 都の練馬城址公園の事業化にあたっては、区が求める機能を反映した公園整備となるよう都との連携を強化し、協議・調整を進められたい。  都の事業化の考え方やスケジュールと調整を図りながら、区議会や区民のご意見を伺ったうえで、区として公園に整備されることが望ましい機能や周辺整備のあり方について具体化していきます。 A①③
自民党 5 5 CO₂削減の為のあらゆる施策に取り組まれたい。  「練馬区エネルギービジョン」に基づき、省エネルギー機器・設備導入に対する補助、区立施設の省エネルギー化促進などにより、CO₂削減に努めています。また、再生可能エネルギーの更なる活用についても推進に努めます。 A①
自民党 6 6 地下鉄大江戸線の大泉学園町までの延伸は国と都から整備に向けた明確な位置づけを得ており、早期着工に向け関係機関・東京都に強く働きかけられたい。  大江戸線延伸の早期着工に向け、国や都が課題としている費用負担のあり方等について、東京都と緊密に協議を重ねていきます。また、沿線まちづくりを進めるとともに、区内経済・産業団体・町会等と連携し、関係機関・東京都に対し早期事業着手に向け働きかけていきます。 A①③
自民党 7 7 大泉学園駅から東映アニメーションにかけてのエリアを「アニメ軸」として位置付け、アニメを活用したまちづくりをさらに推進するとともに、地域の貴重な文化資源である東映撮影所に協力を依頼し、「映画スター、俳優・女優の手形、銅像、写真」等の展示を行うなど、東映アニメーション、東映撮影所、映画館Tジョイ大泉、リヴィンオズ等の周辺事業者を巻き込む形で、多世代が憩い楽しめるまちづくりを進められたい。  大泉地域の魅力の一つである映画やアニメ等の映像資源を活かした夢のあるまちを創るため、映画撮影所、アニメ制作会社、鉄道事業者等と協力して「映像文化のまち」構想の検討に着手します。 B30①②③
自民党 8 8 保谷駅周辺の踏切解消に向け、全力で取り組まれたい。  東京都は、大泉学園駅の西側から保谷駅付近を、鉄道立体化の検討対象区間としています。  区では、次期の連続立体交差化の準備を進める西武新宿線の動向なども踏まえた上で、大泉学園駅付近から保谷駅付近の鉄道立体化について東京都など関係機関に働きかけを行うなど取り組んでいきます。 B*③
自民党 9 9 保谷駅周辺のまちづくりに関して、まちづくり協議会を共催するなど、西東京市との連携を目に見える形で取り組まれたい。  西東京市とは、定期的な情報交換を行い、まちづくりを進めているところです。  今後も、西東京市との連携に努め、重点地区まちづくり計画案や街並みルールの策定に活かしていきます。 A③
自民党 10 10  保谷駅周辺まちづくり協議会から提出された各種要望に真摯に向き合い、課題解決に取り組まれたい。  まちづくり協議会での意見・要望は、「提言書」として取りまとめられ、区に提出されました。区は、「提言書」を踏まえて、順次取り組みを進めています。 A①
自民党 11 11  みどりバス南大泉ルートの保谷駅までの延伸を実現されたい。  保谷駅南側地域における道路の整備にあわせて、南大泉ルートの保谷駅南口乗り入れの実施を検討していきます。 B*①③
自民党 12 12  保谷駅ビルのエスカレーターが通勤時間帯、練馬区側のみ使用できない状態になっている。解決に向け、区として全力で取り組まれたい。  保谷駅ビル(ステア)のエスカレーターについては、管理会社に対して、通勤時間帯も利用できるよう申し入れたところ、ビルの管理組合が、利用者の安全確保の点から、やむを得ず、混雑時の利用を制限しているとの回答を得ています。西東京市に対しても同様の申し入れを行っています。 D
自民党 13 13  西武新宿線連続立体化事業について、立体化促進協議会の活動をより活性化し、早期実現を図られたい。  西武新宿線立体化促進協議会では、促進大会を平成29年度中に開催し、その後東京都への要請活動を行う予定であり、早期実現に向けた取り組みを進めています。 今後も、地域住民ととともに、立体化の早期実現に向け、まちづくりの推進に取り組んでいきます。 A③
自民党 14 14  上石神井駅付近の南北道路・駅前広場の整備を更に推進されたい。併せて歩行者の動線を考慮し、道路による東西分断とならないよう、横断歩道の設置場所を充分に検討されたい。  南北道路整備事業者である都と駅前広場整備事業者である区で連携しながら、実現に向けて取り組んでいきます。 また、横断歩道の設置場所は、歩行者動線を考慮し、交通管理者である警視庁と協議し、都と区で検討を進めます。 A①③
自民党 15 15  上井草駅周辺のまちづくりを強力に推進されたい。(連続立体交差化・下石神井商店街活性化)  連続立体交差化の実現や下石神井商店街の活性化に向けて、地域の方々とまちづくりの検討を進めています。 A①③
自民党 16 16  春日町交差点~高松間の都道富士街道の拡幅工事が進んでおらず、整備が予定通り進むよう都に働きかけられたい。  富士街道の春日町交差点から高松方面への拡幅工事の進捗が図られるよう東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 17 17  都道172号線の延伸の為の用地買収が進んでいない。中間報告等周辺住民への情報提供に努めるよう都に働きかけられたい。  現在、都が用地取得を進めているところであり、引き続き、早期完成を働きかけるとともに、地域の方々への情報提供に努めるよう要請します。 A③
自民党 18 18  下石神井と南田中の境界等、旧早稲田通りの拡幅を推進されたい。  旧早稲田通りの拡幅の要望について東京都に伝えていきます。 A③
自民党 19 19  谷原の交通空白地域解消をされたい。  谷原地域の公共交通空白地域については、既存路線バス(北原通り)の新たなバス停設置やみどりバス「関町ルート」のルート再編等による改善を検討していきます。 C*①③
自民党 20 20  目白通り、特に谷原交差点の慢性的な渋滞解消のため、新座市が進めている関越高速道路新座料金所付近のスマートICの設置を区西部の利便性向上のためにも、関係機関に働きかけられたい。また、谷原交差点にエレベーターを設置するよう働きかけられたい。  新座市は、国や高速道路会社などで組織した調整会議において、スマートICの実現の可能性等について検討していくとしています。区としては、引き続き、新座市の動向把握に努めていきます。また、谷原交差点のバリアフリー化が図られるよう引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 21 21  石神井川の水害対策について、河川改修工事のみならず下水道の処理能力向上を含めて、東京都に対し強く働きかけられたい。  未改修区間の早期事業化や下水道の処理能力向上について、引き続き東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 22 22  東京芸大寮跡地の公園整備は地域住民の声を聴く機会を多く設けて、地域に親しまれるような公園づくりをされたい。  公園整備にあたり、住民説明会および近隣小学校による「公園づくりワークショップ」を開催しています。今後も、住民説明会を開くなど地域住民の皆様のご意見をお聴きしながら、公園づくりを進めていきます。 A②
自民党 23 23  放射7号線の早期完成に向け、事業主体と積極的に連携し早期に完成されたい。  放射7号線については、東京都が事業認可を受け、買収・整備を順次進めています。区では、放射7号線の事業促進と道路整備に併せた周辺の良好な市街地形成のため、平成28年3月に地区計画を決定し、まちづくりを進めています。今後も東京都と連携を図りながら、早期完成に向け取り組んでいきます。 A②③
自民党 24 24  「高齢者いきいき健康事業」の継続とさらなる充実に努められたい  高齢者いきいき健康事業は、30年度も継続して実施します。 A①
自民党 25 25  区の事業を委託民営化するにあたり、委託事業者の経費計上については、事務職員等に極端な官民格差が生じないよう対策を講じられたい。  区の業務を委託する場合は、複数の業者から徴取した見積書を参考にしたうえで、適正な概算経費の設定を行っています。  また、受託事業者に対して、区が委託した業務の適法かつ適切な履行を担保するという観点から、チェックシートやヒアリングにより雇用契約で定めた給料ほか労働条件に法令違反や契約違反がないかを確認する取組みを実施しています。今後も適切な対策を講じられるよう調査・検討を行います。 A② C*②
自民党 26 26  2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、児童・生徒に対し、体力向上等の教育推進を図る取り組みをされたい。  2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、全小・中学校で児童・生徒に対して、引き続きオリンピック・パラリンピック教育を通して体力向上等の充実を図っていきます。 A①②
自民党 27 27  入札における競争性の確保や経費の縮減に努めつつも、公共工事の質の確保を図る為に受注者が適正な利潤を確保できる価格で契約することも必要。区内事業者の育成及び中長期的な担い手確保につながるような入札制度へ改善を図られたい。   引き続き、市場価格等を反映した適正価格での発注と、区内事業者優先発注・優先指名による区内事業者の育成と受注機会の確保に努めます。また、入札・契約制度については、担い手三法改正の趣旨を踏まえ、区の実態に即した見直しを行いました。  今後も、入札動向を踏まえるとともに、工事の品質確保と担い手確保を図る観点から検討を行います。 A② C*②
重要事項
自民党 28 1 地区区民館等の公共施設にエレベーター設置等、バリアフリー化に尽力されたい。  公共施設の大規模改修の際、原則500㎡以上で不特定多数の方が利用する施設については、施設の機能に支障が無い範囲で、エレベーターの設置等のバリアフリー化を進めています。 A①
自民党 29 2 地区区民館や集会所の和室を、年配者の利用に配慮して洋室化されたい。  地区区民館や地域集会所の大規模改修においては、高齢者の利用に配慮して和室を洋室化するなど、運営委員会や利用者団体等の意見を踏まえて工事を行っています。 A①
自民党 30 3 体育館が1階にない小中学校は、防災的な観点から、優先的に建て替えを行えるよう配慮されたい。  体育館が2階以上にあるなど、避難拠点を運営する上での課題なども総合的に考慮しながら、改築の順序を決めていきます。 C*①
自民党 31 4 総合体育館においては、防災力の向上を更に高められたい。  総合体育館は練馬区地域防災計画において地域内輸送拠点として位置づけられています。防災機能の向上については、総合体育館改築事業の中で検討します。 C*①②
自民党 32 5 総合体育館の改築時には、ボルダリング施設の整備をされたい。  ボルダリングを含む施設整備については、総合体育館改築事業の中で検討します。 C*①
自民党 33 6 公共交通空白地域の解消に向け、バス路線を早期に整備されたい。  コミュニティバスを含む既存路線バスの再編や新規導入等、各地域に対応する改善策について、平成28年度に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、検討を進めていきます。 A① C*①③
自民党 34 7 光が丘駅周辺に最新鋭機能の、恒久的な自転車駐車場を早急に整備されたい。  自転車駐車場の恒久化にあわせて検討を進めていきます。 C*①
自民党 35 8 貫井・富士見台地区密集住宅市街地整備促進事業、及び富士見台駅周辺まちづくりの計画を積極的に推進し、早期実現に務められたい。  四商通りの用地取得を進めるとともに、富士見台駅周辺まちづくり計画の実現に向け、地域の方々の意見を聞きながら地区計画、新たな防火規制などの検討を進め、密集住宅市街地整備促進事業の推進に取り組んでいきます。 A①③
自民党 36 9 環状8号線 北町~南田中間にバス路線を新たに整備するよう事業者に働きかけられたい。  環状八号線を活用したバス路線の新規導入については、平成26年度実施したアンケート調査結果などを基に、引き続き事業者に働きかけていきます。 A③
自民党 37 10  練馬総合グランドの整備においては、夜間照明の設置をされたい。併せて少年野球場の整備にも取り組まれたい。  夜間照明の設置は光害、騒音問題等により困難です。少年野球場については、平成30年度に利用環境の向上を図るための整備を行う予定です。 D B30①
自民党 38 11  田柄川緑道は相互歩行可能な歩道と緑地の確保、また「水」と「区民の憩いの場」をテーマに、早急に再整備されたい。  再整備を完了していない区間については、これまでの調査や要望に基づいて整備を検討し、次期アクションプランに示したスケジュールで進めます。また、東京都の第二田柄川幹線整備工事とも調整を図っていきます。 C*①
自民党 39 12  地下鉄赤塚駅の2ルート目のバリアフリー化については評価する。早期完成に努力されたい。また、小竹向原駅の練馬区側出入り口、光が丘駅南口のバリアフリー化を推進されたい。  地下鉄赤塚駅のエレベーター工事は、平成29年度末の完成を予定しています。  小竹向原駅、光が丘駅のエレベーター設置等については、区独自の調査を行い、結果に基づき、鉄道事業者との協議・調整を進め、バリアフリーの早期実現に取り組みます。 A①③
自民党 40 13  光が丘第四中学校の閉校は残念であるが、地域区民を中心とした跡施設活用の検討を図られたい。  光が丘第四中学校の跡施設活用の検討にあたっては、学識経験者、地元関係者、公募区民からなる「光が丘第四中学校跡施設活用検討会議」を設置し、検討を行いました。検討会議には、地元関係者として、地域住民の方にも委員を務めていただきました。光が丘第四中学校跡施設については、既存施設を除却のうえ、練馬光が丘病院の移転、改築先として活用する予定です。 A②
自民党 41 14  石神井公園ボート池の水の浄化を都に働きかけられたい。またボートの為に浚渫し水深を深くされたい。  東京都は平成29年度、石神井池の浄化について浚渫も含めて方策の検討を進めています。ご要望を東京都に伝えます。 A③
自民党 42 15  大泉第一小学校で発生した傷害事件を受け、安全安心対策として学童クラブを学校敷地内に設置されたい。  小学生の放課後等の安全な居場所の確保として、平成28年度から、「学童クラブ」と「学校応援団ひろば事業」を一体的に行う「ねりっこクラブ」を開始しており、今後10年程度を目途に全校での実施を目指しています。ねりっこクラブは学校敷地内での実施を基本としており、校内に学童クラブがない小学校については、校内への設置を進め、児童にとって安全かつ充実した放課後の居場所づくりを進めていきます。 A②
自民党 43 16  大泉学園駅北口再開発の為中断していた、大泉学園駅発着の空港行きバス路線の復活を事業者に働きかけられたい。  民間バス事業者に、地域からの声として、空港行きバス路線の導入を引き続き働きかけていきます。 A③
自民党 44 17  富士見台地区区民館の大型改修時においては、エレベーターを設置し、早期に実現されたい。  富士見台地区区民館の大規模改修においては、エレベーターを設置することとし、平成31年度に工事に着手するように努めます。 A①②
自民党 45 18  高野台中央公園からヤマト宅急便(高野台3-35-14)を通過し、そのまま富士街道を横断出来る信号と横断歩道の設置をされたい。  横断歩道や信号の設置は警察署の所管になります。現地を確認し、警察署へ要望していきます。 C*③
自民党 46 19  石神井公園駅東側のコーヒーショップから、美容室(石神井町2-8-11)に向かう長命寺通りへ渡る際の信号設置をされたい。  横断歩道への信号の設置は警察署の所管になります。警察署に確認したところ、南側の補助232号線との交差点に信号設置の計画があるため、当該箇所への信号機の設置は困難とのことです。 D
自民党 47 20  道路整備が特に遅れている練馬西部地区を含め、開発道路や生活道路の指導のあり方について、更なる見直しをされたい。  開発事業で必要とされる道路整備については、練馬区まちづくり条例において道路の整備基準を定めています。今後も条例の適切な運用により整備を図っていきます。 A②
自民党 48 21  防災倉庫の増設及び倉庫内備品の充実に、より一層努められたい。  備蓄倉庫は、30年度2か所増設し、1か所改築拡張します。引き続き、防災倉庫の増設に取り組みます。備蓄物資については、被害想定や熊本地震等の教訓を踏まえ、発災時に必要な食料や組立トイレ等の備蓄物資を充実します。 A①
練馬区町会連合会
自民党 49 1 公設掲示板の風雨対策の早期更新(更新期間の短縮)および協力掲示板の建替補助の充実(補助率の増加)を図られたい。  保護板付き掲示板への建替えについては、平成30年度から更新期間の短縮を図ります。協力掲示板の保護板付き掲示板への建替え補助金については、平成29年度に増額しました。今後の補助金利用の実績を踏まえて、必要に応じて充実等を検討します。 B30① A① C*①
自民党 50 2 町会加入促進をより一層推進するため、自治活動推進協力費を増額されたい。  自治活動推進協力費は、加入世帯数に応じ、平成23年度に増額しました。町会・自治会の活動状況を踏まえると、現行金額が妥当と考えます。 D
自民党 51 3 公園トイレの洋式化、公園内防犯カメラ設置を早急に進められたい。  公園のトイレの洋式化については、手法や考え方について今後検討していきます。  公園の防犯カメラの設置については、平成29年度に実施したモデル事業の効果を検証しながら進めていきます。 C*➀ A①
練馬区商店街連合会
自民党 52 1 練馬区商業まつりを含むイベント事業に対し、補助の継続及び、強化をされたい。  商店会や商店街連合会が実施するイベントに対して、引き続き、補助を行います。  加えて、複数の商店会が取り組む、特色ある商店街を目指して行うイベントや商店会を構成する個店に対する支援を今後も継続していきます。 A①②
自民党 53 2  まちゼミ事業の補助の継続及び、拡充をされたい。  「まちゼミ」事業においては広報面での協力や経費の補助を行っています。  補助については来年度、限度額の引き上げを行います。 A①② B30①
自民党 54 3 商店街街路灯のLED化の促進及び、LEDランプ交換費補助制度を創設されたい。  商店街街路灯(装飾灯)ランプのLED化については、都および区の補助制度の活用によるLED化の促進を図ります。  また、LEDランプ交換補助については、今後検討を行います。 A①② C*①
自民党 55 4 プレミアム付き練馬区内共通商品券の発行費の補助をされたい。  プレミアム付共通商品券発行事業への区単独での補助は難しいと考えています。 D
練馬産業連合会
自民党 56 1   「産業見本市」をより一層充実されたい。 ▶練馬まつりと同時開催の場合⇒ ①平日開催、複数日開催の検討をされたい。②ココネリを会場とされたい。③会場を豊島園特設会場とする場合、会場全体をビジネス関連に特化されたい。 ▶練馬まつりと異なる日程開催の場合⇒ ①平日開催、複数日開催の検討をされたい。②会場を産業振興の中心となるココネリとされたい。  産業見本市はこれまで通り開催します。  新たに平成30年度は、企業間の商取引チャンスの拡大を目的とした商談交流会を開催し、事業者同士の交流によるビジネスチャンスの場を提供します。 B30①
自民党 57 2 BCP(事業継続計画)の啓発活動、モデルプランの提案、セミナーの開催、補助制度の創設などにより、練馬区内で雇用と産業を創出している中小企業への緊急時に備える支援を実施されたい。  国の中小企業庁では、BCP策定に関する運用方針やガイドブックを作成・公表しており、東京都中小企業振興公社や、東京商工会議所では、中小企業向けのBCP策定講座などを行っています。区では、練馬ビジネスサポートセンターの経営相談の一環として、BCP策定に係る相談に応じることができますので、その周知を含め、中小企業への緊急時に備える支援に努めます。 A①②
自民党 58 3 若い頃からビジネス感覚を養い、ビジネスを身近なものと捉え、将来の産業・事業の担い手を育成する仕組みが必要。現在練馬区では、小学生の企業セミナーを実施しているが、こうした取り組みをすべての小中学校のカリキュラムで組み、継続的に実施されたい。  練馬ビジネスサポートセンターでは、夏休み期間中、小学生を対象に子ども起業塾を実施しています。  また、各学校においては、講師予算の範囲内で、ゲストティーチャーを招いた授業を実施しています。 A②
自民党 59 4 緑豊かな環境と都心に近い利便性が両立する良好な住宅都市としての特徴を活かしたまちづくりを更に推し進められたい。大型観光資源には乏しいが、地域を再発見させるようなイベントや新たな観光資源を創出し多くの来街者を呼び込めるように、地域の様々な催事をきめ細かく支援する取り組みを一層推進されたい。  都市計画道路などの都市インフラの整備を着実に進めるとともに、インフラ整備に合わせてみどりや農を活かしたまちづくりを進めていきます。また、地域の資源を活用し、付加価値を付けることで、さらなる魅力を創出する、観光プロモーションを実施していきます。地域活性化に繋がる事業については、更なる支援を検討していきます。 A①② C*②
自民党 60 5 経営に関する情報、区政・行政情報満載の「産連ニュース」発行に必要な経費(年間180万円)の補助金70万円を半額の90万円に増額されたい。  来年度、補助額を増額することは困難ですが、引き続き、その必要性について検討を続けていきます。 D C*①
東京商工会議所練馬支部
自民党 61 1 マル経融資の練馬区補助の利子補給を50%に拡大されたい。  平成24年度に補助率を30%から40%に引き上げており、補助率を拡充する状況にはありません。 D
自民党 62 2 練馬西部地域の主要交通網(道路)等の環境整備をされたい。  特に整備の遅れが目立つ区内西部地域の都市計画道路の整備を促進します。 A①③
自民党 63 3 区外からの誘客促進を目的とする、アニメ観光ロードや施設を整備されたい。  大泉地域を中心としたアニメなど映像文化を生かしたまちづくりの検討の中で合わせて検討していきます。 C*①②
自民党 64 4 災害時、会員企業が支援活動を行う際のガソリン補給を優先的におこなわれたい。  現在、救命救助活動や緊急輸送等について、優先的に燃料の供給を受けられる仕組みを構築しているところです。区内企業の皆様が行う支援活動の内容にもよるため、個別にご相談ください。 C*②
公益社団法人練馬西法人会
自民党 65 1 区が実施している中小企業者の支援事業や各種セミナーの運営において、法人会との連携を図られたい。またその連携の在り方を模索する検討の場を設置されたい。  中小企業者への支援事業や各種セミナー等の開催においては、法人会をはじめ区内産業経済団体と連携を図りながら実施していきます。 A②
自民党 66 2  現在、「租税教室」は6年生の3学期頃(11月~2月頃)に実施している。このカリキュラムを可能な限り早められたい。(5年生の終わり頃。) なぜなら早期の税知識の普及が図られ、また法人会が実施している各種公益事業との連携も強化できる為。  税に関する学習は、学習指導要領において、6学年の社会科に位置付けられているため、6学年で実施することとしています。 D
自民党 67 3  法人会では国に対して税制改正の要望を行っている。今年度の要望事項が確定後、区内の中小法人の健全経営・事業の発展に協力されたい。  確定した内容を踏まえ、協力内容等について検討していきます。 C*②
公益社団法人練馬区体育協会
自民党 68 1 練馬総合運動場の改築後の委託管理も体育協会を指定業者とされたい。  改修後の施設の管理運営については、今後検討していきます。 C*②
自民党 69 2 初心者スポーツ教室の指導者に支払われる指導謝礼を増額されたい。  初心者スポーツ教室の指導員謝礼については、必要に応じて、増額等の見直しを行います。 C*①
東京あおば農業協同組合
自民党 70 1 都市農業振興基本法の基本理念に基づく地方計画の速やかな策定及び振興施策の実施をされたい。  区の計画を策定する際には、貸借や税制についての改正内容を踏まえた実効性のある計画とする必要があるため、国の動向を注視するとともに農地に関わる制度の見直しが早期になされるよう国に働きかけていきます。  振興施策については、ビジョン・アクションプランに掲げた事業等を着実に実施していきます。 A②③
自民党 71 2 生産緑地を買い取る仕組みを検討されたい。  買い取り申出のある生産緑地のうち、区事業用地の確保や農地保全で必要なものについては、財源を確保したうえで、区が買い取り出来るよう検討します。 C*①
自民党 72 3 屋敷林や農地等の保全対策を講じられたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長として、都市農業振興基本法に基づく基本計画に掲げられた事項が速やかに具体化され、農地に関わる制度の見直しや農業振興に係る具体的な取組が早期になされることなどを国に働きかけています。屋敷林等については、保全制度の適用に向けた所有者との合意形成を引き続き進めていきます。 A①②③
自民党 73 4 鳥獣被害対策(捕獲や捕獲後の処理)を拡充されたい。  鳥獣被害対策について、区としての対応策や東京都の補助金の活用の可能性について研究していきます。 C*①
自民党 74 5 農家以外の近隣住民の農薬散布は農作物に対し危険を孕むため、近隣住民へ農薬取扱いの周知などの対策を講じられたい。  農業者からの相談を受けた際に、近隣住民の方への対応をしています。 A②
自民党 75 6 剪定枝・残渣を破砕機で処分時に騒音問題となりうるので、周辺の都市環境と調和した形で処分できるような仕組みを講じられたい。  剪定枝・残渣等を廃棄物として処理する場合は、事業系は事業者の責任において適正に処理し、家庭系は少量(45ℓで3袋)ずつ集積所に出すこととしています。また、多量の場合は事前申込みにより臨時ごみとして有料で収集します。 A②
自民党 76 7 砂埃の飛散を完全に防ぐことは不可能であり地域住民への理解を深めるためにアナウンス等の対策を講じられたい。  区が実施するイベント等において、多様な機能を持つ都市農地の重要性および特徴等について、引き続き周知していきます。 A②
自民党 77 8 畑への不法投棄が絶えず、地域住民に対するアナウンスや罰則規定の制定など対策を講じられたい。  不法投棄者に対しては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、罰則が規定されています。区報や区ホームページ等で、不法投棄をしないよう啓発を行っていきます。 A②
自民党 78 9 農作物の盗難や、農地・農業施設などへのいたずら対策を講じられたい。  区が実施するイベント等において、多様な機能を持つ都市農地の重要性および特徴を周知していきます。なお、盗難や施設の損壊は警察による対応となりますが、区でも、農地や農業施設のいたずら防止について啓発していきます。 A②
自民党 79 10  農作業中の車両の駐車禁止違反の緩和策を講じられたい。  道路交通法に基づく路上駐車の取り締りについては、警察署の管轄となります。 D
自民党 80 11  農に関するイベント支援について、引き続き支援を継続されたい。  JA東京あおば主催の農業祭や即売会等について、区報に掲載する等の支援を継続していきます。また、区内農業者がマルシェなどのイベントを実施するに当たり、共催や後援をするとともに、広報支援やイベントに係る経費支援を行っています。 A①②
自民党 81 12  補助事業のメニュー、対象品目等の見直しと施設のメンテナンスや資材への補助拡大などを検討されたい。  補助事業を実施していく中で、農業者の声を聴きながら補助の拡充や柔軟な適用を検討していきます。 C*②
自民党 82 13  学校給食への食材提供農家への支援をされたい。  引き続き、区から農業者に対し、学校給食における地場産野菜の活用について協力を呼びかけるなど、農業者と学校の個々の状況に応じた支援をしていきます。 A②
自民党 83 14  緑豊かな練馬区の発信に向け、「YoriDoriMidori」等、練馬区事業の文字・ロゴを使ったパッケージ・シールの使用許可をされたい。  練馬区事業の文字・ロゴの使用については、各事業の使用基準を踏まえ使用許可を行っています。  また、練馬産農産物を広く周知するための文字・ロゴの作成を検討していきます。 A② C*①
自民党 84 15  地場産花き類などを公園の花壇に使用しているが、区の支援を継続し地産地消を促す施策をなされたい。  区内農家の生産した花苗を購入し公園等に植栽しているほか、各種補助事業や区が発行するパンフレット等への掲載を通じて地場花卉の育成・支援を実施しています。今後も多くの公園等で区内で生産された花卉を使用するよう努めます。 A①②
自民党 85 16  江戸東京野菜等の復活への支援をされたい。  練馬区農の学校事業の特別講座において、江戸東京野菜を紹介しました。また、練馬を代表する地場農産物である練馬大根の栽培促進およびブランド品としての販路開拓のため、JA東京あおばおよび区内農業者と連携しながら、関係事業を引き続き実施していきます。 A①②
自民党 86 17  TPPによる影響を独自に試算し区民に提示されたい。  TPP(環太平洋経済協力連携協定)に関しては、今後も政府や国会の動向を注視していきます。 D
自民党 87 18  小規模農家に対する支援の拡充を図られたい。  小規模農家も練馬の農業を支える重要な役割を担っています。区では独自の制度を設け、法に基づく認定農業者の認定基準には満たない方を都市型認定農業者として認定し、意欲的に経営改善に取り組む小規模農家を支援しています。また、生産緑地の保全や地産地消に係る補助については、小規模農家も含め柔軟に対応していきます。 A②
自民党 88 19  練馬区農業振興・PRのための企画立案や支援をされたい。  練馬の農業については、区の農業イベント、農の支え手の育成、農業経営補助等により、農業振興およびPRを図っています。また、平成29年度中に練馬の都市農業の魅力を伝えるPR動画を作成する予定です。 A② B29①
自民党 89 20  生産緑地下限面積要件の見直しをされたい。  生産緑地法が改正されたことを踏まえ、平成29年10月16日に練馬区生産緑地地区の区域の規模に関する条例を制定し、下限面積の要件を500㎡以上から300㎡以上に引下げました。平成30年度の指定から、引き下げた面積要件を適用していきます。 B30②
自民党 90 21①  都市計画法の改正を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  平成29年5月に都市計画法の一部が改正され、生産緑地法の一部改正に合わせ、農地と調和した低層住宅による良好な住居環境の保護を目的とした「田園住居地域」が新たに設けられました。今後も、都市農業の必要性を位置付けた都市農業振興基本法の趣旨を踏まえ、都市計画法などの関係法令が実態に則した内容となるよう、機会を捉えて国や東京都に働きかけていきます。 A③
自民党 91 21②  都市農業振興基本計画に基づく都市農業振興に関する施策の策定及び実施を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長として、都市農業振興基本法に基づく基本計画に掲げられた事項が速やかに具体化され、農地に関わる制度の見直しや農業振興に係る具体的な取組が早期になされることなどを国や東京都に働きかけています。 A②③
自民党 92 21③  生産緑地法の改正を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  生産緑地法については、29年5月に特定生産緑地制度の創設、生産緑地の指定要件の緩和および農家レストラン等の施設設置要件の緩和等を含む法改正がなされました。また、生産緑地の貸借が実質的に可能となるよう、法および税制の見直しが早期になされることなどを国に働きかけています。 A②③
自民党 93 21④  生産緑地における相続税納税猶予制度適用農地の貸借を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長区として農地制度や税制の見直しが早期になされることを国に働きかけています。 A②③
自民党 94 21⑤  相続税等納税猶予制度の基本的枠組みの堅持を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長区として、相続税納税猶予制度の適用拡大が図られるよう国に働きかけています。 A②③
自民党 95 21⑥  現行の法定相続分課税方式の堅持を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  法定相続分課税方式について、国や東京都の動向について注視していきます。 D
自民党 96 21⑦  遺言執行費用を相続税課税財産から控除を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  遺言執行費用に係る相続税課税財産の控除について、国や東京都の動向を注視していきます。 D
自民党 97 21⑧  相続税等納税猶予制度の諸改正を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  都市農地保全推進自治体協議会会長区として、農業用施設、防災施設、加工施設等の農業関連施設に対する相続税納税猶予制度の適用拡大など、税制の見直しを国に働きかけています。 A②③
自民党 98 21⑨  相続税の金銭納付困難要件の変更を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  金銭納付困難要件についての都の計画に沿って進められるよう、東京都の動向を注視していきます。 D
自民党 99 21⑩  区民農園の開設・整備の促進を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  区民農園については、区民農園用地として貸していただけるよう地権者に呼びかけを行っています。  また、生産緑地を貸借できるようになった際には、当該農地においても相続税納税猶予制度が継続できるよう働きかけを行っていきます。 A②③ B30③
自民党 100 21⑪  東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都内農畜産物の活用及び都市農業の基盤整備に必要な予算の拡充を、国及び東京都に対し働きかけられたい。  東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた都内農畜産物の活用条件となる農業生産工程管理(GAP)の取得および更新に要する費用に係る国および東京都の支援制度を農業者へ周知していきます。  また、都市農業の基盤整備に係る更なる予算の拡充を働きかけていきます。 A② B30③
東京行政書士会練馬支部
自民党 101 1 区役所本庁舎はじめ、区施設の適切な場所に当会所属会員の移動式名札を設置されたい。なお費用は当会負担とし、場所のみ提供されたい。  設置場所の確保および他の団体との公平性の観点から設置は困難です。なお、必要に応じて、会員名簿を配布しています。 D
自民党 102 2  区内小中学校への法教育出張所事業の推進に協力されたい。併せて講師料等の予算を充実されたい。  今後も法教育を推進していきます。予算については、各学校において、講師予算の範囲内で、ゲストティーチャーを招いた授業を実施しています。 A②
東京都社会保険労務士会練馬支部
自民党 103 1 社労士会が行う区立小中学校における出前授業に関して引き続き、授業開催の支援をされたい。また、より良い授業を展開するため、資料代等の実費の予算計上をされたい。(1校当たり5万円程度。)  社会保険労務士を講師に招いた授業を引き続き推進していきます。資料代等の予算計上は困難です。 A② D
自民党 104 2 社会保険労務士を成年後見人として、より一層利用されたい。  引き続き、被後見人の状況に応じて、社会保険労務士を成年後見人候補者として紹介します。 A②
自民党 105 3 庁舎における区民相談において、社労士会による労務相談を復活されたい。  平成26年4月に練馬駅北口に開設した区民・産業プラザ内に、経営者向けのワンストップ相談窓口として練馬ビジネスサポートセンターを設置し、社会保険労務士による経営者向けの労務相談については当センターで、また、従業員向けの相談についてはサンライフ練馬での実施に整理・統合しました。このため区民相談所での労務相談の実施予定はありません。 D
自民党 106 4 出張相談数が大幅減となっている。事業主が出張相談を気軽に受けられるよう、申し込み方法を改善されたい。(以前の申し込み方法に戻されたい。)  申し込み方法を戻すことは困難ですが、来所や電話により相談を受けた事業者に対しては、相談内容に応じて出張相談を実施していきます。 D
自民党 107 5 西武新宿線沿線に相談窓口を設置されたい。  西武新宿線沿線に労務相談窓口を開設する予定はありませんが、サンライフ練馬で実施している従業員向け労務相談については、電話による相談も受け付けています。 D
練馬区東納税貯蓄組合連合会
自民党 108 1 業種組合・商店会・町会・自治会との連携強化促進のための支援と財政的支援をされたい。  各団体との納期内納税促進事業等での連携で人的支援は行いますが、財政的支援は困難です。 A② D
自民党 109 2 振替納税・e-Tax・ eLTAXの普及活動に協力されたい。  区報やホームページへの掲載、およびリーフレットの窓口での配布など、周知に努めています。 A②
自民党 110 3 中学生の「税についての作文」事業推進のためPR及び財政支援をされたい。  区立中学校への周知活動は継続します。財政的支援は困難ですが、区長賞等の受賞者への副賞の贈呈や区職員による人的支援を実施していきます。 A② D
自民党 111 4 税務行政の効率化及び納税者サービスの向上の為、マイナンバー制度の普及活動をされたい。  区報やホームページへの掲載、窓口でのリーフレットの配布のほか、税務署と協力して年末調整説明会等においてマイナンバー制度の周知に努めています。 A②
練馬区西納税貯蓄組合連合会
自民党 112 1  練馬区納税推進事業補助金の増額をされたい。  補助金の増額は困難ですが、引き続き事業内容に応じた補助金の交付を行っていきます。 D
東京都公衆浴場業生活衛生同業組合
自民党 113 1 健康増進型公衆浴場改築補助の支援をされたい。  現在実施している施設設備改善事業補助金制度により対応していきます。 A①
自民党 114 2 基幹設備改善事業予算の増額を図られたい。併せて緊急時枠として70万円の枠を年3件予算計上されたい。  基幹設備事業については29年度予算において大幅に増額(H27年度比で90.2%増)しており、現段階での増額は困難です。  緊急時の設備事業についても、基幹設備事業予算額内で対応します。 D
自民党 115 3 燃料費補助の増額をされたい。  燃料使用の状況や他区の補助制度との比較を踏まえ、現状の予算規模が妥当と考えます。 D
自民党 116 4 一人暮らし高齢者入浴事業の継続をされたい。  ひとりぐらし高齢者入浴事業は、30年度も継続して実施します。 A①
自民党 117 5 生活保護世帯への入浴証交付事業を継続されたい。 お風呂のない生活保護世帯への入浴証交付事業は30年度も継続します。 A①
自民党 118 6 いきいき健康券事業を継続されたい。  高齢者いきいき健康事業は、30年度も継続して実施します。 A①
自民党 119 7 季節湯事業を継続されたい。また6月のラベンダー湯を区の季節湯とされたい。  引き続き助成を行います。  6月のラベンダー湯の追加については、利用状況等を踏まえ、今後検討していきます。 A① C*②
自民党 120 8 確保浴場から援助要請があった際は、区も相応の支援をされたい。  確保浴場援助として実施する資金の借受けに対する利子補給制度を継続します。 A①
自民党 121 9 掲示板委託事業を継続されたい。  平成30年度も掲示板委託事業は継続します。 A①
自民党 122 10 AEDの設置をされたい。  AEDの設置については他区の状況等を踏まえ、今後検討していきます。 C*②
東京都理容生活衛生同業組合 練馬支部
自民党 123 1 いきいき健康券の継続及び、取扱料金3000円以上の徹底継続をされたい。また、対象年齢を70歳に引き上げてはいかがか。  高齢者いきいき健康事業は、30年度も継続して実施します。 理容店・美容店での利用は、1回の会計が3000円以上となる場合が利用対象となる旨を周知しています。  対象年齢は、他の高齢者向け事業と同様に、現行の65歳以上が適当だと考えています。 A① D
自民党 124 2 高齢者出張券を5枚から6枚に戻されたい。また、利用実績調査の結果データを公表されたい。  高齢者出張調髪利用券については、利用実績などを考慮して平成22年度から従来の6枚から5枚に変更しました。  事業実績の推移を見つつ事業見直しの検証を引き続き行っていきます。  利用実績データについては、出張調髪事業懇談会でお示しします。 D A②
自民党 125 3 障害者・高齢者出張券は現行要介護3以上だが、要介護1・2の方にも、準じた枚数を配布できるようにされたい。また、要介護3から2になった方への配慮もされたい。  高齢者出張調髪事業は、外出が困難な高齢者への支援を目的として実施しています。要介護1・2の方は外出困難な高齢者としておらず、引き続き、要介護3~5の方を対象に実施していきます。 D
自民党 126 4 訪問理容講習の受講資格者の組織を作り(NPO法人化し)活動できるよう、区と社協の協力を得られたい。また、特別養護老人ホームなど訪問理容を実施している施設に対して、区から理容組合を斡旋されたい。  理容組合が実施する訪問理容講習については、区が実施する出張調髪事業などの福祉サービスの向上に寄与することから、協賛事業として協力してきました。今後も講習事業に協賛する形で協力していきます。  区からの斡旋は困難です.入所者向けに訪問理容を実施している施設では、近隣の理容店に依頼しています。 特別養護老人ホームなどの施設整備事業者を公募する際に、理容組合を含め、区内事業者の活用を求めていきます。 A② D
自民党 127 5 引き続き「路上喫煙禁止・ポイ捨て禁止」のステッカーの協力を実施する。区の指導強化を図られたい。  引き続き「歩行喫煙禁止・ポイ捨て禁止」のステッカーについて、希望者に提供するとともに啓発にも努めていきます。 A①
自民党 128 6 都理容組合と警視庁「ピーポーくん」がコラボし、子ども110番のステッカーを各店舗に貼る。当組合練馬支部と「ねり丸」のコラボステッカーを検討されたい。  練馬区では「ひまわり110番」のステッカーを作成して、子どもたちが駆け込める緊急避難所の設置を推進しています。デザインは青少年問題協議会で決定した「ひまわり」としています。 A① D
練馬区食品衛生協会
自民党 129 1 組合員増強の一環として食品衛生のパンフレットやポスター作製を検討しており助成されたい。  練馬区食品衛生協会と協働して、食の安全・安心について普及啓発するためのメモ帳やマグネット等を毎年作成、配布しています。食品衛生協会作成の印刷物への助成は困難です。 A① D
自民党 130 2 練馬ミシュランなどのようなコンテストを行いたく、協力・支援されたい。  区民が愛着を持って自慢できるような、区の魅力情報を積極的に発信し、地域の活性化に努めます。 C*②
自民党 131 3 保健所は組合加入に対し協力されたい。  既に保健所窓口において、食品衛生協会の入会案内を配布しています。 A②
練馬区漬物事業組合
自民党 132 1 漬物物産展における助成を継続されたい。  引き続き助成を行います。 A①
食肉組合練馬支部
自民党 133 1 助成金を継続されたい。  引き続き助成を行います。 A①
自民党 134 2 産業融資を継続されたい。  区内中小企業者の経営の安定と改善を図るため、産業融資あっせん制度を継続します。 A①
自民党 135 3 区内の学校・公共施設の給食の食材を、当組合加盟店から購入するよう働きかけられたい。  給食の食材は、それぞれの学校・保育園の献立に応じて、食肉組合加盟業者を含め、区内事業者から購入するよう各校・各園に働きかけています。 A②
練馬区老人クラブ連合会
自民党 136 1  地域社会において、高齢者が自立的かつ継続して活用できる仕組みづくりが必要であり、元気高齢者を地域における推進役の一員として活用できる仕組みを構築されたい。  高齢者支え合いサポーター研修を実施し、研修を修了した多くの元気高齢者が様々な場所で活躍しています。  29年度から、区内全ての特別養護老人ホームで清掃や洗濯等の軽作業を担う事業を実施し、高齢者の介護現場での活躍を支援しています。30年度から、対象施設を拡大するなど、引き続き、元気な高齢者が活動できる仕組みづくりを進めていきます。 A①② B30①
自民党 137 2  平成30年度の予算編成にあたり助成金の継続をされたい。  老人クラブへの助成は、30年度も継続して実施します。 A①
自民党 138 3  いきいき健康券の利用率向上のためにも、メニューを増やされたい。  いきいき健康券は、介護予防事業への参加を促進する観点から見直し、多くの高齢者に利用していただけるよう努めていきます。 C*②
練馬区医師会
自民党 139 1 前立腺がん検診の対象年齢を拡大されたい。  前立腺がん検診は、国による検診の評価等が定まっておらず、指針等が示されていないため、試行的な位置づけで実施している現時点において対象年齢を拡大することは困難です。 D
自民党 140 2 子宮がん検診の受診機会を拡大されたい。  子宮がん検診は、国のガイドラインに基づき、20歳以上で前年度に受診していない方を対象に実施しているため、受診機会の拡大は困難です。 D
自民党 141 3 胃がん検診(胃部エックス線検査)の委託単価をデジタル撮影に見合ったものとされたい。 国の指針に沿った実施方法への変更にあわせて委託単価の見直しについて協議します。 C30①②
自民党 142 4 胃内視鏡検査の委託単価を、二重読影を反映した適正なものとされたい。  医師会との協議に基づき委託料単価を設定します。 B30①
自民党 143 5 胃内視鏡検査導入に伴う検診システム改修に係る費用を助成されたい。  胃内視鏡検査開始に対応するため、検診システムを利用する窓口業務の委託料を増額します。 B30①
自民党 144 6 がん検診に係る請求回数を増やされたい。  今後、委託料の請求回数の増について協議します。 C30②
自民党 145 7 50歳・60歳・70歳の節目年齢者に対し、胸部CT検査を導入されたい。  区の健康診査・がん検診は国の指針に基づき実施しているため、胸部CT検査装置を用いた検査方法を導入することは困難です。 D
自民党 146 8 眼科(緑内障等)健康診査の対象年齢拡大と周知を図られたい。  実施状況を踏まえ、有効な健診年齢についての調査・研究が必要であり、現時点で対象年齢を拡大する状況にありません。  周知方法については、引き続き個別案内の内容を見直していきます。 D A②
自民党 147 9 全区民が等しく受けられる質の高い区民検診制度を実施されたい。  現在、30歳代や医療保険未加入者を対象とした健康診査を実施しています。  また、区民の健康の維持に必要な検査を実施しています。 A①
自民党 148 10 一般胸部エックス線検査を無料化されたい。  受益者負担の観点から、無料化は困難です。 D
自民党 149 11  30歳代検診に一般胸部エックス線検査を復活されたい。  40歳以上の一般胸部エックス線検査について、現在、疾病の予防および発見に係る有効性等について検証を行っているところであり、現時点で30歳代健診に胸部エックス線検査を導入することは困難です。 D
自民党 150 12  受診率向上のための区民への周知方法の改善を図られたい。  健康診査等の個別送付をはじめ、区報、ホームページ、ツイッターや健康アプリの活用を通じて周知を図っています。案内の内容および受付業務の対応は、区民の声を踏まえ見直しを行っています。 A②
自民党 151 13  区内無煙化促進のため、禁煙治療の医療費助成を実施されたい。  平成30年度から、禁煙外来または禁煙支援薬局で禁煙治療を受けた方に禁煙医療費の一部補助を開始します。 B30①
自民党 152 14  MR検査装置の更新に係る費用を助成されたい。  地域における医療の充実のため、費用の一部を補助します。 B30①
自民党 153 15  被ばく線量を少なくする新たな全脊柱撮影装置の購入に係る費用を助成されたい。  児童・生徒の脊柱側弯検査は、現在、国の指針に沿って実施しているため、全脊柱撮影装置の購入費用の助成は困難です。 D
自民党 154 16  おたふくかぜワクチン接種を全額助成にされたい。  おたふくかぜワクチンは、現行の助成制度のもとで高い接種率となっており、現行が妥当と考えます。 D
自民党 155 17  ロタウイルスワクチン接種に要する費用を助成されたい。  ロタウイルスワクチンは厚生労働省の審議会において、定期接種化について安全性と有効性の評価が行われており、その動向を注視していきます。 D
自民党 156 18  インフルエンザワクチン接種の助成対象を拡大されたい。  高齢者以外のインフルエンザの予防接種費用の助成は、その効果について議論があり、現状での実施は困難です。 D
自民党 157 19  病児保育事業に対する委託料を増額されたい。  平成27年度に委託料を増額し、さらに平成28年度から人材確保に関するキャリアアップ補助事業を開始しているため、増額は困難です。 D
自民党 158 20  練馬区休日急患診療所・練馬区夜間救急こどもクリニックの委託契約を継続されたい。  委託事業を継続します。 A①
自民党 159 21  後方病床確保事業を継続されたい。  後方病床確保事業を継続します。 A①
自民党 160 22  練馬区夜間救急こどもクリニックの設備および環境を引き続き充実されたい。  年末年始など利用者が多い日において、利用者が適切な医療を受けられるように引き続き環境整備の充実に努めます。 A②
自民党 161 23  在宅医療連携コーディネート事業及び後方支援病床確保事業に対する助成を継続されたい。  助成を継続します。 A①
自民党 162 24  訪問看護ステーション運営経費への助成を継続されたい。  助成を継続します。 A①
自民党 163 25  練馬区の二次医療を維持するため二次救急医療機関への支援を継続されたい。  区内の初期救急事業を充実し、二次救急医療機関における入院を要しない初期救急患者の負担を軽減することによって、二次救急医療を維持するための支援を継続します。 A①
自民党 164 26  練馬区地域医療推進事業に対する助成を継続されたい。  助成を継続します。 A①
練馬区歯科医師会
自民党 165 1 成人歯科検診対象年齢に75歳と80歳を加えられたい。併せて75歳80歳は500円の自己負担金を免除されたい。  75歳以上の方を対象とした歯科健康診査の実施について検討します。実施にあたっては適切な自己負担金額となるよう検討します。 C30①
自民党 166 2 妊婦歯科検診を、出産後1年以内の産婦も対象とした本来の妊産婦歯科検診へ改善されたい。  現行の妊婦歯科健診の受診期間を拡大し、妊娠期から産後1年までの間に1回受診できるようにする予定です。 B30①②
自民党 167 3 練馬つつじ歯科診療所の障害者専用ユニットの更新をされたい。  障害者専用歯科ユニットについては、平成30年度に更新します。 B30①
自民党 168 4 つつじ歯科診療所の生体モニターの更新及び増設をされたい。  生体情報モニターについては、平成30年度に1台更新します。 B30①
自民党 169 5 区が病院整備を行う際には歯科・口腔外科を設置されたい。  練馬光が丘病院の改築にあたり、歯科口腔外科の整備を検討します。 C30③
自民党 170 6 口腔がん早期発見を目的とした健診事業を創設されたい。  区が実施するがん検診に口腔がんを加えることは、国から指針等が示されていないため現状での実施は困難です。口腔がんの正しい知識と早期発見の大切さを普及啓発するため、区は歯科医師会と協働で作成したパンフレットを活用していきます。 D
練馬区薬剤師会
自民党 171 1 使用済み注射針回収事業について助成の増額を図られたい。  練馬区薬剤師会が行っている使用済み注射針回収事業への助成金を平成30年度から増額します。 B30①
自民党 172 2 無菌調剤室の共同利用推進について新たに助成されたい。  今後、区民の医療ニーズ等を踏まえ、他自治体の事例も参考にしながら、支援の必要性を検討します。 C*①②
自民党 173 3 練馬区休日夜間薬局及び石神井休日夜間薬局の運営について委託を継続されたい。  委託事業を継続します。 A①
自民党 174 4 かかりつけ薬局・薬剤師とお薬手帳啓発並びに消費者相談事業について委託を継続されたい。  薬剤師会と協力して行っているお薬相談会を、今後も継続して実施していきます。  また、かかりつけ薬局・お薬手帳の周知啓発についても引き続き支援していきます。 A①
自民党 175 5 医療救護所の医薬品の保管管理体制についての委託を継続されたい。  引き続き、委託を継続します。 A①
東京都柔道整復師会練馬支部
自民党 176 1 毎年実施している医療救護所での訓練にあたり、本年度より、柔整師を増員配置(重傷者処置室)の依頼があったが、現在用意されている医療資機材では足りない。現在の2倍の量を用意されたい。  医療資器材については、必要な品目や数量について精査のうえ、検討します。 C*①
自民党 177 2 毎年、練馬まつりにおいて「転倒予防のための危険度チェック」を行っており、高齢者の運動指導の必要性を痛感している。今後、会として推進していく取り組みへの支援をされたい。  高齢者の運動指導は地域支援事業の一般介護予防事業として実施しており、特定の団体への支援は予定していません。委託先については、企画提案方式で選定しています。 A① D
自民党 178 3 機能障害初期に適切な機能訓練指導を施すことにより、要支援要介護状態の防止を図り、介護経費の削減、抑制に大きな効果が期待できる。そういった連携を強化するためにも、地域包括ケアシステムの拠点の1つに当会を加えられたい。  地域包括ケアシステムの確立に向けて、柔道整復師会を含め、様々な専門職種・団体と引き続き連携を進めていきます。 A②
自民党 179 4 来年度、厚労省の協力のもと業界制度改革が実施される。(公社)東京都柔道整復師会練馬支部とその他の事業者との相違を、ご理解されたい。 引き続き、国の動向等を注視していきます。 A②
練馬区三療師会
自民党 180 1 三療サービス券の発行を5枚以上とされたい。  利用券については、利用状況から現行の4枚で一定の需要を賄えると考えており、5枚以上の発行は現状では困難です。 D
自民党 181 2 区委託金を1500円とされたい。  委託料については、利用形態から現行の金額からの引き上げは困難です。 D
自民党 182 3 三療サービス事業の周知を図られたい。  ねりま区報や区ホームページで周知を行っています。また、いきいき健康券事業でも三療サービスを申込みされた方へ本事業案内を同封するほか、高齢者が集う事業などで周知しています。 A②
自民党 183 4 地域包括ケアシステムに参加協力致したく、当会にご指導願いたい。  地域包括ケアシステムの確立に向けて、三療師会を含め、様々な専門職種・団体と引き続き連携を進めていきます。 A②
東京都助産師会 練馬地区分会
自民党 184 1 「産婦健康診査事業」を練馬区においても実施し、委託医療機関等として区内助産所も利用可能にされたい。  産婦健康診査事業については、出産した医療機関等での受診が望ましいと考えます。 現状では区外医療機関で出産する方も多く、区単独での実施は困難です。 D
自民党 185 2 練馬区で実施されている産後ケア事業の実施施設を増やし、助産師を活用されたい。  平成30年度に産後ケア事業の実施場所を拡大します。 B30①
自民党 186 3 助産師が行う「いのちの授業(性教育)」を全ての区立中学校で実施出来るように予算を確保されたい。  各中学校において、「生命尊重」の授業を実施しています。外部講師の活用等も含め充実を図っていきます。 A②
自民党 187 4 練馬区が実施する母親学級の講師料を増額されたい。  区の積算基準に基づき支払っており、増額については困難です。 D
東京都理学療法士協会
自民党 188 1  介護予防の推進への理学療法士の活用を推進されたい。 ①地域リハビリテーション活動支援事業の自主活動支援(サークル活動支援)での理学療法士の定期派遣制を導入されたい。また、リハビリ専門職の派遣も推進されたい。  介護予防活動を区内に広げるため、多くの高齢者や地域団体が理学療法士などのリハビリ専門職の派遣を利用できるよう、引き続き取組を進めます。 A①
自民党 189 2 健康教育教室(ロコモ体操事業)への理学療法士導入と本事業と医療との連携を図られたい。 ①健康教育事業(ロコモ事業)での運動器の障害に対する専門性を有する理学療法士を活用されたい。 ②練馬区医師会との連携によるロコモ1次・2次予防を推進されたい。  平成29年度に作成した区オリジナル体操について、ボランティアや団体と協働して、広く普及啓発に取り組みます。普及啓発の中で多くの関係団体に協力を依頼していきたいと考えています。 C30②
自民党 190 3 区立体育館と医療施設及び理学療法士との連携を強化されたい。 ①疾患管理プログラムにおける医療連携と、医療・健康増進施設の連携を推進されたい。 ②練馬区医師会との連携による心疾患の再発防止にむけた地域連携を図られたい。  健康施策を推進するうえで医療機関や専門職団体と連携した健康増進、生活習慣病予防は、区民の生活の質の向上のために必要と考えています。より良い連携の在り方を研究していきます。 C*②
自民党 191 4  練馬区版自立支援地域ケア会議の設置と理学療法士の活用を図られたい。 ①介護予防と自立支援型ケアマネジメント推進の為の本会議体の設置を図られたい。 ②高齢者の自立支援を推進する会議・事業への理学療法士を活用されたい。 ③介護予防・自立支援活動におけるアウトカムの集積を図られたい。 ①②ケアマネジメントを強化するため、地域ケア会議において、理学療法士を含めた多職種連携を強化しています。 ③地域リハビリテーション活動(自立生活支援)では、事業の効果を検証するため同行した地域包括支援センター職員のアンケートや評価のための再訪問を実施しており、30年度も引き続き実施していきます。 A①②
自民党 192 5 2020東京オリンピック・パラリンピックでの区内事業者への積極的な支援を図られたい。 ①東京パラリンピック選手発掘プログラムへの協力を図られたい。 ②近隣で行われる競技(特に射撃競技)の開催に関わる運営サポートを図られたい。 ③競技会場の周辺におけるユニバーサルデザイン促進に向けた環境づくりを図られたい。 ④車いすスポーツの使用可能な区内体育館の整備を推進されたい。 ①東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた選手発掘について、東京都等と協力し、情報収集に努めます。 ②射撃競技等への運営サポートについて、東京都等からの情報収集に努めます。 ③射撃競技会場周辺における誰もが利用しやすい環境づくりについて、東京都等と連携を図ります。 ④平成30年度に大泉学園町体育館のアリーナを車いすスポーツでも利用しやすい床面に改修します。他の区立体育館についても、施設改修計画とあわせて、床面の改修を検討します。 C*②③ A①
自民党 193 6①  区内エスカレーターの歩行禁止独自ルール制定に取り組まれたい。 ①Stop the steps ~止まって乗りたい人がいる~キャンペーンを実施されたい。  区内エスカレーターの歩行禁止独自ルールの制定については、他の自治体の動向に注視していきます。配慮の必要な方への対応について、区民等への啓発方法を検討します。 C*②
自民党 194 6② 区内エスカレーターの歩行禁止独自ルール制定に取り組まれたい。 ②練馬区内小中学校における生涯教育プログラムへの活用を図られたい。  エスカレーターの安全な乗り方について、必要に応じて指導していきます。 A②
自民党 195 6③ 区内エスカレーターの歩行禁止独自ルール制定に取り組まれたい。 ③各団体へのプロモーション活動を推進されたい。  区内エスカレーターの歩行禁止独自ルールの制定については、他の自治体の動向に注視していきます。配慮の必要な方への対応について、区民等への啓発方法を検討します。 C*②
自民党 196 7 学校保健における子供たちの健やかな成長・障害予防支援を推進されたい。 ①小中学校教諭・保護者への教育を支援をされたい。 ②児童への障害(運動・スポーツによるけが)予防に関する教育・運動プログラムを提案されたい。 ①子供の健診時、成長等に問題があった場合は、学校医の助言により整形外科や専門医へつなげています。また、子供たちの健やかな成長について、適宜、教諭および保護者に対して啓発を行っています。 ②文部科学省からの通知・マニュアルに従い医師会の指導のもと、進めていきます。 A② D
自民党 197 8 学校保健における生涯教育を支援されたい。  適宜、教諭および保護者に対して啓発通知を送付しています。 A②
自民党 198 9 施設や地域における障がい児者のリハビリテーションに関する政策を充実されたい。  現在、障害児者のリハビリテーションは障害者総合支援法における自立訓練等で対応しています。 A①②
自民党 199 10  障がい児者政策に関する理学療法士の意見を反映されたい。  障害者計画・障害福祉計画等の策定において、必要に応じてご意見を伺います。 A②
自民党 200 11 福祉サービス等の利用計画(ケアプラン)における理学療法士の関与を強化されたい。  障害の状況を把握したうえで、相談支援専門員が関係機関と連携し、障害福祉サービスと介護保険サービス等を組み合わせた生活プランの提案を行っています。理学療法士の関与を必要とする場合は、個別にご相談させていただいています。 A②
練馬区獣医師会
自民党 201 1 狂犬病予防接種の接種率向上を目指し都立公園(石神井公園・光が丘公園・城北中央公園・大泉中央公園)を集合注射会場として利用できるよう働きかけられたい。  都立公園(石神井公園・光が丘公園・城北中央公園・大泉中央公園)の集合注射会場への利用については、公園を管理する東京都に働きかけます。 C30③
自民党 202 2 動物用避難施設設置場所について、練馬区地域防災計画の内容を、改めて具体的に協議検討・現地調査を行い救護施設の具体案作成をされたい。  被災動物の保護・飼養は最終的に東京都が行います。都立公園に設置される動物用避難施設の設置については、東京都と情報の共有をしていきます。今後も東京都と連携を密にして、災害時の動物対策を進めます。 A②③
自民党 203 3 避難拠点に対し、飼育動物の同行避難の周知徹底を図られたい。併せて飼い犬のしつけ並びに避難拠点での飼育方法についても周知徹底されたい。  避難拠点でのペット同行避難および受入れについては、すでにさまざまな機会を設けて周知しています。  引き続き、ペットの飼育方法・しつけや災害への備えについて、周知・啓発を図ります。 A②
自民党 204 4 ペットの個体識別のためのマイクロチップの普及推進活動に協力されたい。  マイクロチップは、ペットの防災対策としても有効なため、引き続き普及推進に努めます。 A②
自民党 205 5 学校飼育動物に関して、飼育担当教員を対象に小動物研修会を実施しているが、教育委員会と当会が緊密に連携できるよう調整されたい。  平成30年度も、教員研修の実施、飼育動物の訪問相談および治療に係る委託は、継続します。また、今後とも必要に応じて調整の場を設け連携を図っていきます。 A①②
自民党 206 6 飼い猫の避妊去勢助成事業の継続をされたい。  助成を継続します。 A①
練馬障がい児を持つ親の会
自民党 207 1 障がい者の就労促進の為に、特例子会社の練馬区内への誘致を積極的に推し進められたい。  区では現在、企業への雇用を優先に取組んでおりますが、特例子会社の誘致も就労促進の方策の一つとして認識しています。引き続き、誘致に関してハローワークとの情報交換を積極的に行います。 C*①②
自民党 208 2 練馬区立光が丘区民センターの機械式駐車場は、危険な造りである上、乗降がしにくい為、平場に変更し実際の駐車台数を増やされたい。  安全かつ快適に利用できるよう、駐車場の改良に向けて検討を進めます。 C*①
自民党 209 3 練馬区立光が丘センターの(バス)ロータリーに、障がい者乗降用スペースを確保されたい。  機会を捉えて管理する都の所管部署にご要望をお伝えします。 C*③
練馬区肢体不自由児者父母の会
自民党 210 1 親の高齢化、親亡き後の対応策及び障害者自身の高齢化対策を図られたい。  障害者とその家族が地域で安心して生活できるよう、相談や緊急時の受入れなどを行う地域生活支援拠点を整備し、親の高齢化や親亡き後の支援体制を強化していきます。また、整備計画に基づき、グループホームを整備していきます。 B30①②
自民党 211 2 本庁舎1階の我夢舎楽を継続されたい。  我夢舎楽を安定的に継続していくために、課題となっている運営方法について見直しを進めます。 B30②
練馬手をつなぐ親の会
自民党 212 1 相談支援員の質の向上を図りケアマネジメント体制を強化されたい。  基幹相談支援センターの機能を強化し、民間相談支援事業所への指導・助言を行うとともに、相談支援専門員の研修など質の向上に取り組んでいます。 A②
自民党 213 2 障害福祉サービスと介護保険サービスの相互連携を充実むされたい。  既に必要に応じて障害福祉サービス事業者と介護保険サービス事業者が連携して対応しています。  また、30年度の障害者総合支援法改正による「共生型サービス」の創設を踏まえ、障害者が高齢になっても同一事業所でサービスを受けられるよう、指定に係る手続きを整えていきます。 A② C30②
自民党 214 3 生活介護の時間を延長されたい。  生活介護施設の利用時間は、障害の状況や送迎時間等を考慮して設定しています。 ご家族の就労等の課題があることも認識しており、利用時間の延長については、今後の検討課題と考えています。 C*②
自民党 215 4 医療的ケアの必要な人も週5日通園できるようにされたい。また、介護職員等による喀痰吸引などの実施により、区営福祉園以外にも通園できるようにされたい。  福祉園等における、医療的ケアを必要とする方の通所日数につきましては、通所を希望する方のニーズや特別支援学校の在校生の動向等を踏まえ総合的に検討していきます。  区立福祉園で行う医療的ケアについては、緊急時の対応を含む安全性の確保の点から医療職が実施しており、現段階で、介護職員等による喀痰吸引の実施は困難です。 C*①② D
自民党 216 5 多機能型施設の増設を図られたい。  現在、施設利用者の重度化・高齢化が課題となっています。課題に対応した事業の在り方を検討する中で、既存施設の多機能型化についても検討します。多機能型施設の新設については考えていません。 C*①②
自民党 217 6 短期入所施設を増設されたい。  今後、短期入所事業所については、他サービスとの併設や、緊急時のショートステイ等を検討し、整備を促進していきます。 C*①
自民党 218 7 グループホームの整備を充実されたい。またグループホームは自立生活に向けた支援をされたい。  平成28年度実施した「障害のある方などの住まい方に関するアンケート」の結果を踏まえ、民間事業者に整備費などの補助を行い、設置を促進していきます。  また、都有地を活用し、重度障害者グループホームを平成31年度を目途に整備します。  グループホームの運営事業者に対し、引き続き利用者一人ひとりの意向や状況に合わせた支援を提供するよう働きかけていきます。 A①③
自民党 219 8 自立支援は施設・病院・グループホームからのみでなく、自宅からの自立生活支援も行われたい。  障害者地域生活支援センターでは障害者などからの相談に応じ、障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な情報の提供や支援などを行っております。 A②
自民党 220 9 光ヶ丘第四中学校閉校後はグループホームや福祉施設を検討されたい。  光が丘第四中学校跡施設については、既存施設を除却のうえ、練馬光が丘病院の移転、改築先として活用する予定です。  グループホームや福祉施設の整備については、引き続き、整備に向けた検討を進めていきます。 A①② D
自民党 221 10  グループホームの家賃助成を増額されたい。  区では、要綱に基づきグループホーム入居者の所得額に応じ助成を行っているところです。現在のところ増額を行う予定はありません。 D
自民党 222 11  こども発達支援センターでの相談は半年待ちと言われることもあり、支援体制の充実を図られたい。  申し込みから相談を受けるまでの期間を短縮するとともに、早期に適切な支援へつなげる仕組みづくりを進めています。平成30年度からは、医師や相談員等を増員し、相談体制をさらに充実させます。 A① B30①
自民党 223 12  幼稚園・保育園に障害児枠を増やされたい。  区立幼稚園では、積極的に障害児の受入れを行い、障害児の園児数は増加傾向にあります。私立幼稚園に対しては、障害児保育委託を行い、受入れの促進を図っています。  また、区立保育園においては、障害児一人ひとりに応じた適切な保育を実施するために、現状、1保育園あたり3人の枠で対応しています。私立保育園においては、引き続き障害児保育に係る経費について補助を行い、受入れを促進・支援していきます。 A① D A①
自民党 224 13  放課後等デイサービスを区の東部地区に増設されたい。  区東部地域の児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所数は増加しています。また、送迎サービスなどにより、遠方からの利用が可能な事業所もあります。  引き続き、事業所開設相談の際には、区民ニーズへの対応を事業者に要請していきます。 A③
自民党 225 14  障害児教育の専門性向上の為、教職員の研修を実施されたい。  校長をはじめ、教員に対する特別支援教育に関する研修会を、今後も引き続き実施していきます。 A②
自民党 226 15  特別支援教室への適切な人員配置をされたい。  小学校特別支援教室においては、開設校と定期的に連絡会を持ち、適切な人員配置や運営の在り方について検証を行っています。  また、中学校特別支援教室に関しては、検討会を設置し、適切な人員配置等について検討を進めています。 A②
自民党 227 16  区の職員採用試験において知的障害者に見合った試験を行い、採用されたい。  区の正規職員(事務職)の採用試験は、特別区人事委員会で実施しています。今年度時点では身体障害者のみを対象としていますが、現在、対象者の見直しが検討されています。 C*②
自民党 228 17  愛の手帳3・4度の者にも医療費助成されるよう都に働きかけられたい。  心身障害者(児)医療費助成制度の対象拡大については、都に働きかけていきます。 C*③
自民党 229 18  障害者差別解消法が施行されたが、行政・事業者への合理的配慮を推進されたい。  行政・事業者を対象とした、障害者への差別の解消の推進や合理的配慮の提供、障害への理解を促進するための啓発事業を実施しています。 A②
自民党 230 19  誰もが住みやすい「わが町練馬」として、公共機関・施設等のバリアフリー化、情報保障等を進められたい。  練馬区福祉のまちづくり推進条例に基づき、すべての人が安全かつ円滑に利用できる公共施設等のバリアフリー整備を進めています。  障害のある本人に情報が伝わるように、点字資料の作成、講演会等における手話通訳者の手配等、情報提供に努めています。また、一般の方に対しては、様々な機会を通じて、広く障害の理解を深めるための啓発に取り組んでいます。 A①②
練馬区身体障害者福祉協会
自民党 231 1 区補助金の基準について、「自主財源に見合う金額」という基準だけでなく、各種活動実績に基づき、算出されたい。また支出の性格も柔軟に判断頂きたい。(団体の性格上、収入を増やすことは難しいが、障害当事者として、障害者の利便性の向上や区民との交流を目指し、積極的に文化活動に取り組んでいる。)  福祉団体の運営費の一部を助成する「練馬区障害者等福祉団体運営費補助金」は、団体の自主的な活動を支援する観点から、助成額を決定するにあたり、自主財源および支出額による算定基準を設けています。  引き続き、補助金の適切な運用に努めてまいります。 D
自民党 232 2 光が丘区民センター同様、ココネリの利用を無料化されたい。また練馬駅北口駐車場の利用料も無料化されたい。  区民・産業プラザの施設利用料については、利用者、非利用者間の公平性の担保や応益負担の原則の観点から無料にすることは困難です。ただし、構成員の半数以上を身体障害者、知的障害者または精神障害者が占める10人以上の区内の団体が利用するときは、利用料が5割減額となります。   また、練馬駅北口駐車場の利用料についても、利用者、非利用者間の公平性の担保、施設利用率などにも配慮し、現在のところ減額による対応としています。 D
自民党 233 3 区役所19階会議室と地下多目的ホールの利用申し込みは、窓口に行くことなく、パソコンでの申し込みを可能にされたい。  区役所会議室は、主に区が区民向けに主催する会議、事業等に使用しています。その利用率は全体の約8割を占め、他の区民施設(貸し館)とは異なる性格を持つ施設となります。  また、選挙等、突発的な行政利用が生じるなど、区民利用枠を安定的に確保することが難しいため、PC等による予約のシステム化には馴染まないものと考えています。  電話による空き状況のご案内と仮予約はお受けしています。 D
自民党 234 4 歩道の傾斜や段差の除去など障害者のみならず、誰もが安心できる街づくりにさらに尽力されたい。また自転車の歩道走行も規制強化されたい。  鉄道駅と主要な区立施設を結ぶ経路について、バリアフリー化を進めます。  また、警察署と連携し、交通安全教室等を通じて、自転車交通ルール・マナーの普及・啓発に努めています。 A①②③
練馬区難聴児を持つ親の会
自民党 235 1 移動等介助制度(情報保障)の難聴サポートのボランティア1時間当たり1名930円の時給を上げられたい  移動等介助員制度については、東京都最低賃金と臨時職員賃金の額を鑑み、平成30年度より謝礼の単価を増額する予定です。 B30①
自民党 236 2 人工内耳の交換費用約80万円の補助をされたい。  人工内耳用材料の交換に係る費用は、破損した場合等においては健康保険の適用があります。現在のところ区において補助する予定はありません。 D
練馬区聴覚障害者協会
自民党 237 1 手話通訳者設置事業を拡充されたい。 現在の利用状況等を確認し、拡充について検討します。 C*①
自民党 238 2 障害者地域生活支援センターでの手話対応を図られたい。  障害者地域生活支援センターの相談等において手話による対応が必要な場合は、手話通訳者の派遣要請や筆談等で対応しています。 A②
自民党 239 3 職員の研修回数増と、一回の研修を2時間へと、内容を改正されたい。  回数増により受講が困難となる職員が増える可能性があり、研修効果との兼ね合いも含めて慎重に検討します。 C*②
自民党 240 4 聴覚障害者災害時援助用バンダナを作成し障害者全員に配布されたい。  区としては、障害種別ごとに防災用品を作成、配布する予定はなく、支援が必要な障害のある方のツールとして、ヘルプカード(区)、ヘルプマーク(都)の活用を進めているところです。 D
自民党 241 5 アンブルボード(防災用手書きLED蛍光ボード)を災害時に使用したく、重要拠点に購入されたい。  避難拠点でのアンブルボードの購入予定はありませんが、障害がある方への災害時の情報提供のあり方については、各拠点に配備している筆談ボードの活用や、掲示板の作成方法や掲示場所を分かりやすくするなど、各拠点で工夫しています。  また、福祉避難所においても、アンブルボードの購入予定はありませんが、福祉避難所の備蓄物資については、必要に応じて見直しを図っていきます。 D
自民党 242 6 練馬区役所や全ての公的機関施設(光が丘区民センター、中村橋ケアセンター、小中学校)で緊急文字等情報(フラッシュベル、お知らせランプ)の整備をされたい。  緊急時の情報提供については、障害のある方等への配慮が必要と認識しています。効果や運用方法の課題等を踏まえ、より良い方策について検討を行います。 C*②
自民党 243 7 障害者全般用の防災マニュアルの制作、整備をされたい。  区では、障害のある方向けに、日頃からの準備、発災時の対応、避難先等を記載した「災害に備えて」(身体・知的・精神版)というリーフレットを作成しています。  内容については、適宜見直しを行います。 A①
重症心身障害児(者)を守る会
自民党 244 1 大泉学園支援学校卒業後に子供達の行く場所がない。早急に設置されたい。  高野台運動場跡地に民設福祉園を誘致し、生活介護事業の定員拡大をめざします。 B*①
自民党 245 2 高野台福祉施設に入ることが出来るよう配慮されたい。  区内で実施している都重症心身障害児(者)通所事業の状況を踏まえ、高野台で整備する施設での体制を検討していきます。 C*②
自民党 246 3 福祉園の委託法人は、初年度には腕利きの介助士さんがいるのに、2年後には別の地域に配置換えされる。この現状を改善されたい。  指定管理者の選定および協定の締結に当たっては、事業を安全かつ円滑に実施することを重視しています。今後も適切な職員配置や支援に必要な技術の引継ぎについて、委託事業者に伝えていきます。 A③
NPO法人練馬精神障害者家族会
自民党 247 1 精神障害者福祉手帳所持者三級まで、心身障害者福祉手当の支給をされたい。  平成30年度から、精神障害者保健福祉手帳1級の方を心身障害者福祉手当の支給対象とします。現在のところ、2・3級へ拡大する予定はありません。 B30① C*① ②
自民党 248 2 福祉タクシー券・リフト付きタクシーの予約や迎車にかかる費用を他の障害者と同様にされたい。  練馬区心身障害者福祉タクシー券は、下肢・体幹・視覚・内部障害で身体障害者手帳1~3級または愛の手帳1・2度の方を対象としており、精神障害者は対象としていません。現状では、福祉タクシー券の支給、リフト付タクシーの予約と迎車料金の助成は困難と考えます。 D
自民党 249 3 区の助成金を増額されたい。  福祉団体の運営費の一部を助成する「練馬区障害者等福祉団体運営費補助金」については、その助成額を増額する予定はありません。  なお、補助金のあり方等について常に見直し等を行い、適切な運用に努めてまいります。 D
自民党 250 4 差別解消に積極的に取り組む姿勢を打ち出す為の条例制定をされたい。  現在、障害者差別に関する条例について、制定の予定はありません。平成28年4月に施行された障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、障害を理由とする差別の解消を推進するための啓発事業等に引き続き取り組んでいきます。 D
練馬区視覚障害者協会
自民党 251 1 生活用具給付種目にキッチンメーターとパームソナーを追加されたい。  日常生活用具は、国の告示により、障害者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるものとの要件が定められています。給付基準等については、区において、障害者の状況や機器の進歩の状況等に応じて、毎年見直しをしています。  歩行補助用具(パームソナー)については、実物を検証した結果、障害物の検知にスキルが必要で、安全かつ容易に使用できる状況が限られると考えられること、キッチンメーターについては日常の調理においては計量カップなど代替用具があることから、現時点では対象としていません。 D
自民党 252 2 一般のものと比べ高額な音声ソフト機器等に対応するため、情報通信支援機器の給付限度額を引き上げられたい。  日常生活用具の給付基準等については、障害者の状況や機器の進歩の状況等に応じて、毎年見直しをしています。情報通信支援装置については、1回限りの給付であったところ、機器の更新等に対応できるよう耐用年数の考え方を設けた経緯があることから、給付限度額を引き上げる予定はありません。 D
自民党 253 3 区からの郵送物すべての外封筒に内容が判別できるよう点字をつけられたい。特に税金関係書類と選挙関連書類には、必ず対応されたい。(音声コードではなく点字を希望。)また内容物の点字化も進められたい。  視覚に障害のある方への郵便物や資料では、文字情報だけでなく、可能な限り点字や音声コードの添付等で対応を行っています。現状では、すべてを点字化することは困難ですが、お申し出等により対応方法の検討をします。税関係の郵送物については、平成27年度から一部の封筒に、内容物をお知らせする音声コードを入れています。 「選挙のお知らせ」については、すべての封筒に音声コードを入れています。選挙公報については、点字版、音声版を用意しています。 A② D
自民党 254 4 「高齢期を安心して過ごすための住まいのガイドブック(平成27年発行)」「災害に備えて~身体障害のある方へ~(平成29年発行)」を点字化・音声化・拡大文字・データ化等を施し、区内在住の視覚障害者に配布されたい。  「高齢期を安心して過ごすための住まいのガイドブック」は平成30年4月に発行を予定しており、音声版(デイジー版)も作成し、貸出を行います。「災害に備えて~身体障害のある方へ~(平成29年発行)」については、視覚に障害のある方が活用できるよう、データ化し、区ホームページへ掲載していきます。また、次回の改定では、音声コードを添付したものを作成し配布します。 B30① B29② C*②
自民党 255 5 災害時における視覚障害者に対する援護について、具体的計画を早急に示されたい。  災害時要援護者に対する区の支援策については、平成27年3月に「練馬区災害時要援護者支援プラン(全体計画)」を定め、災害時要援護者名簿の登録の有無にかかわらず安否を確認する仕組みを構築しています。また、災害時要援護者名簿に個別事由(視覚・聴覚・身体等)を追加するなど、今後とも安否確認の仕組みや避難支援体制等の充実に努めます。 A②
自民党 256 6 公共施設の入り口が分かるように音声案内装置や音響式信号機およびエスコートゾーンの設置を着実に増やされたい。なおエスコートゾーンは縁石部分まで切れ目なく敷設されたい。  音声案内装置については、引き続き、福祉のまちづくりで取組を進めている「建物トータルマネジメントマニュアル」により普及を図ります。音響式信号機やエスコートゾーンについては、視覚障害者の利用頻度の高い施設に近接する横断歩道への設置を引き続き警察署に要望していきます。 A② A③
自民党 257 7 歩車道の区別明確化の為、引き続き2cmの段差を確保されたい。  区では、横断歩道付近の巻き込み部分等の段差を、標準2㎝として整備していますが、車椅子利用者および視覚障害者等から多くの意見をいただいており、利便性・安全性に配慮した構造について検討していきます。 A①②
自民党 258 8 路上の看板・放置自転車・障害物の撤去・危険走行自転車への安全対策など、引き続き強化されたい。  路上の看板、放置自転車、自動車など障害物等の撤去や、危険走行自転車の安全対策については、警察や地域と連携を図りながら強化していきます。 A①②③
自民党 259 9 「あんま・マッサージ、指圧、鍼、灸」は視覚障害者にとって唯一の職業といえる。無届、無資格者による施術の監視・指導を強化されたい。  あんま、はり、きゅう等の施術所については、法令に基づいた届出を義務付けており、無届あるいは無資格者による施術について監視指導を実施しています。 A①②
自民党 260 10  区においても視覚障害者の雇用を進められたい。また中途視覚障害者の自立支援に対応するため、障害当事者の指導員を採用されたい。  区の正規職員(事務職)の採用試験は、特別区人事委員会で実施しています。身体障害者を対象とした採用試験をはじめ、事務職の各種試験では点字による受験が可能となっています。中途視覚障害者の自立に向けた支援として、中村橋福祉ケアセンターで初心者パソコン教室や点字教室を実施しています。中途視覚障害者の就労や訓練については、国や都と連携して行っています。指導員の採用については国・都へ要望を伝えていきます。 A② A② D C*③
自民党 261 11  区立美術館などの展示物を視覚障害者も楽しめるよう展示方法を工夫されたい。  美術館においては、会場案内員による個別対応にてご案内するほか、展覧会の内容に応じて、音声ガイドの導入を検討します。 C*②
介護人材派遣センター
自民党 262 1 重い障害を持っている者が、施設や親元から自立生活へ移行する際、地域での生活を体験するために必要な自立生活体験に介護者を付けられよう支援されたい。  現在、障害福祉サービスによる介護の提供は、居宅における日常生活の支援がその内容であり、自立生活体験の場は支援提供場所とならないことから、対応困難です。  改正障害者総合支援法においては、居宅における自立した日常生活を営む上で、相談対応や関係機関との連絡調整を行う「自立生活援助」サービスが創設され、30年4月に施行されます。様々なサービスを組み合わせ、関係機関と連携し、重い障害のある方の自立生活移行を支援していきます。 D
自民党 263 2 言語障害で意思が伝えられない者の介護は細やかな介護が必要であり、慣れた介護者でないと対応困難な状況の場合は、入院中も介護派遣制度を利用できるようにされたい。  原則的には、入院時に必要な支援は医療機関にて行われるものと認識しています。そのうえで区では、一定の条件のもと、重度訪問介護の支給決定を受けた障害のある方が入院する際に、コミュニケーション等支援の目的で同サービスを利用できることとしています。また、改正障害者総合支援法の30年4月施行時には、重度訪問介護の訪問先の拡大が行われることとなっています。国の検討状況を注視し、適切な運用を図っていきます。 A②
被爆者練馬の会
自民党 264 1 平和記念パネル展への参加を認められたい。  平和祈念パネル展は、原爆だけでなく東京大空襲など様々な観点から実施しており、引き続き区主催で行う考えです。今後、必要に応じて、資料の借用等について検討していきます。 C*②
自民党 265 2 原爆展を共催されたい。  区主催の平和祈念パネル展において、広島平和記念資料館や非核宣言自治体協議会から借用した原爆に関する資料を展示しています。今後とも、平和祈念パネル展において関連資料の展示を続けていく考えです。 D
練馬区建設業協会
自民党 266 1 入札制度改革について大変大きな懸念あり。「担い手3法」の精神に即した運用をされたい。  入札・契約制度については、今後も担い手三法改正の趣旨を踏まえた運用を行っていきます。  なお、入札・契約制度については、担い手三法改正の趣旨を踏まえ、区の実態に即した見直しを行いました。  今後も、入札動向を踏まえるとともに、工事の品質確保と担い手確保を図る観点から検討を行います。 A② C*②
自民党 267 2 区内業者保護育成の観点から10億以上の工事に限り第1位が区外業者の場合、以降の第2、第3、第4順位については区内業者に限定されたい。  JV案件の構成要件については、工事の金額・内容、品質確保等を考慮して決定しています。また、構成員数については、社会状況や入札不調の動向等を勘案しながら決定していきます。 C*②
自民党 268 3 総合評価方式が区内プール改修工事の発注で適用されたが、技術力評価の為の工事成績評価点の対象が過去の練馬区発注の単体工事に限定されている。同種工事、工法の実績があれば評価対象とされたい。  総合評価方式を導入している国や他自治体は、独自に制度構築をしているため、国や他自治体の評定を区の評価対象に加えることは現状では困難と考えます。  ただし、東京都が区市町村での工事成績評定を対象に加える評価方式を試行したことから、その状況を参考に検討を進めていきます。 C*②
練馬区建設協議会
自民党 269 1 練馬区と当協議会と災害協定締結を含めた総合的な協議をされたい。  区では、過去の震災の教訓や被害想定等を踏まえ、必要に応じて様々な団体と災害協定を結んでいます。団体が有している専門的な技術や知識、資機材等を踏まえた協定の締結について検討していくこととしており、今後、協議していきます。 C*②
自民党 270 2 中古住宅流通とリフォーム市場活性化、安全対策も含め耐震化、省エネ化、空き家対策等に助成をされたい。  現在行っている住宅修築資金融資あっせん事業を引き続き実施していくとともに、中古住宅、特に空き家の利活用について現行事業の検証を進めながら、今後の取組について検討していきます。活用内容が公益的な事業である場合は、改修等のアドバイスをする建築士を派遣するほか、改修にかかる初期整備費を補助します。  耐震化については、平成29年度から、昭和56年5月31日以前に建築された住宅であれば、居住の有無にかかわらず助成対象とするよう制度の拡充を行いました。  また、再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助を既に実施しています。 A① C*②
自民党 271 3 人手不足が深刻であり、労務単価は上がっているが下請けには反映されていない。下請けへの法定福利費確保への配慮等に取り組まれたい。  法定福利費を含めた最新の工事単価に基づき予定価格を積算しています。  また、設計労務単価の改定時には、新労務単価を入札等の予定価格に早期適用するとともに、下請業者も含め労働者の賃金に反映するよう事業者への周知に努めています。 A②
自民党 272 4 小規模工事の受注機会の拡大を図られたい。  小規模工事の受注機会の拡大を図るため、引き続き小規模事業者登録制度の庁内周知を行います。 A②
一般社団法人練馬土木協会
自民党 273 1 工事予定価格の事前公表制度を維持継続されたい。  現在のところ、予定価格の公表に関する現行制度を見直す予定はありません。 A②
自民党 274 2 土木関連予算の増大確保と、早期発注(平準化)を図られたい。  土木関連予算については、必要なものを確保しています。  また、早期発注を増やし発注の平準化を図っており、今後も引き続き早期発注に努めます。 A①②
自民党 275 3 区内事業者への優先発注を継続されたい。  区内小規模事業者を含め、区内事業者の優先発注・優先指名を原則として、引き続き区内事業者の育成と受注機会の確保に努めていきます。  A②
自民党 276 4① 入札制度の見直しをされたい。 ①新年度発注工事(単価均等契約等)における入札日を同一にされたい。  一般競争入札を行う場合、「1日に複数案件の改札を行う場合、1日につき同業種1社1件までとする。」という入札参加条件を設定しています。これは履行の品質確保等を図るためのものです。  このため、区では、一部の案件を除き、同業種の工事を発注する際は、開札日を重複させないこととしています。 D
自民党 277 4② 入札制度の見直しをされたい。 ②一般土木工事は総合評価方式を採用されたい。  施工能力等審査型総合評価方式による入札は、土木工事の業種のうち、これまでは道路舗装工事案件に適用してきました。今後は、入札不調の状況も考慮しながら、一般土木工事案件への適用について検討していきます。 C*②
自民党 278 4③ 入札制度の見直しをされたい。 ③制限付き一般競争入札の制限(条件)をより加味した発注をされたい。  区内事業者への優先発注を原則としながら、入札における競争性は確保する必要があると考えています。  なお、区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。 A②
東京都建築士事務所協会練馬支部
自民党 279 1 空き家の活用に関して登記や税金の問題の他、建築基準法上の未接道が大きな課題。条例策定のアドバイザーや、個別案件の建築行政対応・工事監理などに当協会を活用されたい。  「練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例」を平成29年7月に制定しました。  空き家の活用のほか、空き家の売買や賃貸等の相談に対応するため、各専門家団体との協定に基づき情報共有や連携を図っていきます。 A②
自民党 280 2 委託されている道路調査窓口業務及び簡易診断業務を継続されたい。  道路調査窓口業務および簡易診断窓口業務に関しては、委託業務が適切に執行されるよう、これまでの実績を踏まえて委託先を選定していきます。 A②
自民党 281 3 耐震改修促進の為、助成金の支援制度の見直しをされたい。  耐震化については、平成29年度から、昭和56年5月31日以前に建築された住宅であれば、居住の有無にかかわらず助成対象とするよう制度の拡充を行いました。  また、建物所有者の負担がより軽減されるよう、国や都へ助成金額の引上げや対象建築物の拡充を行うよう、働きかけていきます。 A① C*③
自民党 282 4  当協会の建築無料相談の、更なる周知をされたい。  区報、わたしの便利帳および耐震パンフレットに(社)東京都建築士事務所協会による建築無料相談の事業を掲載して区民への周知を図っています。 A②
練馬区設備防災協力会
自民党 283 1 各学校避難拠点の配管図面の整備を図られたい。  各学校および施設管理課で配管図面を保管しています。災害時、練馬区設備防災協会との協定に基づき、給排水設備等の応急点検・修理を依頼する際に、図面を提供します。 A②
自民党 284 2 各学校避難拠点のトイレ点検口の調査及び点検整備を行われたい。  トイレ点検口の調査および点検整備については、必要性・内容等を調査・研究します。 D
自民党 285 3 有事の際の各避難拠点での初動対応(給排水編)に関する教育ビデオ等教材作成費用の助成をされたい。  震災発生時に取るべき行動について、映像化し日頃から避難拠点要員や運営連絡会に周知しておくことは有意義なことと考えており、平成28年度には避難拠点運営の手引の映像学習版を制作したところです。給排水編に関するものも有意義であると考えますので、映像制作に関して、どのような協力ができるかについて協議していきます。 C*②
自民党 286 4 大型案件の入札で他区業者の参加を認める際は格付け順位を1~100位以内の1社、若しくは2社に制限されたい。  予定価格が高額となる大規模工事案件等で区外業者の参加を認める場合は、区内業者と比べて上位ランクを参加資格としています。格付けの制限については、競争性を確保する観点から案件ごとに決定しています。 A②
自民党 287 5 早期に施行評価制度を導入されたい。  施工能力等審査型総合評価方式による入札は、土木・造園工事に加え、平成27年度から建築工事、機械設備工事、電気設備工事に対象業種を拡大しました。平成29年度は、拡大した対象業種のうち、機械設備工事(空調工事)で初めて総合評価方式による発注を行いました。 A②
自民党 288 6 単独で受注できる請負金額の見直しを図られたい。  工事の発注方法については、工事の金額・内容、品質確保等を考慮して共同企業体(JV)発注、単体発注等の方法を決定しています。単体発注する場合の予定金額の見直しについては、引き続き検討を行います。 A② C*②
自民党 289 7 予定価格の事前公表及び最低制限価格の取り扱いについて再検討されたい。また予定価格は慎重に算定されたい。  予定価格の事前公表は、予定価格を探るなどの不正行為の防止などを目的に導入したものであり、最低制限価格制度は、入札における過度な低価格競争の防止と品質の確保を図るために設けたものです。現在のところ、現行の制度を見直す予定はありません。なお、予定価格については、最新の工事単価に基づき積算しています。 D A②
自民党 290 8 法廷福利費の取り扱いに関する法整備をされたい。  法定福利費に関連する取組として、東京電子自治体共同運営では、工事の入札参加資格の審査において、社会保険等に加入することを義務付けています。また、区では、法定福利費を含めた最新の工事単価に基づき予定価格を積算するなどの取組を行っています。引き続き、国や他自治体の動向を注視しながら、法定福利費に関する取組の検討を行います。 A② C*②
練馬電設防災協力会
自民党 291 1 大型物件の一般競争入札案件において、区内に本社を置く業者と支店・営業所を置くだけの業者との間に、差別化を図られたい。また、総合評価方式による評価を実施し評価点に差をつける等されたい。   区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。  また、総合評価入札方式においては、平成27年度から地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正しています。 A②
自民党 292 2 電気設備関係の入札にも施工能力審査型の導入を図られたい。  施工能力等審査型総合評価方式による入札は、土木・造園工事に加え、平成27年度から建築工事、機械設備工事、電気設備工事に対象業種を拡大しました。  平成29年度は、拡大した対象業種のうち、電気設備工事で初めて総合評価方式による発注を行いました。 A②
自民党 293 3 東京都の入札制度が変更されたが、練馬区においては今まで通りの入札制度を堅持されたい。  入札・契約制度については、担い手三法改正の趣旨を踏まえ、区の実態に即した見直しを行いました。  今後も、入札動向を踏まえるとともに、工事の品質確保と担い手確保を図る観点から検討を行います。 A② C*②
自民党 294 4 施工責任の明確化や、災害有事における初動体制強化を図る為にも、「分離発注」の更なる活用を推進されたい。  分離発注については、工事内容や現場の状況、工期、作業効率等を勘案し、単独で発注可能な工事についてはできる限り対応を図っているところです。 A②
自民党 295 5 区立小中学校の小学改修工事に関して、当協力会を通した発注の機会が増えたことを感謝する。また施設給食課の了解を得て、学校単独の見積もり依頼をお願いするよう働きかける事も可能となり感謝する。今後も継続されたい。  区が発注する少額改修工事においては、区内事業者への優先発注を原則としながら、複数の事業者から見積りを取るなど競争性も確保して発注しています。 A②
自民党 296 6 防災協定の更なる拡充を検討されたい。現在当協力会で災害有事の際の更なる協力体制を整えた。防災課との協議の場を設けて頂き、協定内容の拡充を図られたい。  協定団体とは、協定の実効性を高めるための取組を進めています。協力会とも、引き続き、協議を進めていきます。 C*②
自民党 297 7 小中学校の体育館の照明を早期LED化を促進されたい。  体育館の改修・改築の際に、照明のLED化を進めています。 A①
自民党 298 8 入札時の発注図書に添付されている内訳書の中に記載されている材料(ケーブル等)の「一式」の使われ方に統一制がない様に見受けられる。出来れば数量を記載頂きたいが、入札業者に拾い出しをさせるのか否か、記載方法の統一をされたい。  街路灯、公園工事については、内訳書において数量を記載しています。  建築の電気設備工事は材料(ケーブル)の配線経路が多岐に渡っており、入札業者には施工を考慮した数量の算出を求めているため、一式としています。  したがいまして、記載方法の統一は困難です。 D
東京都電気工事工業組合
自民党 299 1 街路灯等の修理件数が減少傾向であるが、引続き当組合を活用されたい。  街路灯の修繕工事については、迅速かつ緊急時の対応が必要なため、引続き組合に発注していきます。 A①
自民党 300 2 学校等公共施設の修繕工事にも当組合を活用されたい。  区が発注する少額改修工事においては、区内事業者への優先発注を原則としながら、複数の事業者から見積りを取るなど競争性も確保して発注しています。 A②
東京都塗装工業協同組合 練馬支部
自民党 301 1 学校等公共施設の改修工事で塗装工事の割合が高いものは、内外部塗装・鉄部塗装工事など専門塗装工事業者に発注されたい。  工事内容や現場の状況、工期、作業効率等を勘案し、単独で発注可能な工事についてはできる限り対応を図っているところです。 A②
練馬環境造園協会
自民党 302 1 公園緑地等の樹木等の維持管理業務の入札は「一般廃棄物」の資格保有者を入札参加条件とされたい。  「一般廃棄物」の資格がなくても業務ができることから、従来どおりの発注とします。 D
自民党 303 2 公園維持管理業務には地元の緊急災害協定事業者を最優先指名されたい。   区内事業者の優先発注・優先指名を原則として、引き続き区内事業者の育成と受注機会の確保に努めていきます。 区内に本店を置く事業者には、制限付き一般競争入札において、受注制限を緩和するなどの優遇措置を取っています。  さらに総合評価入札方式においては、27年度から災害協定等と合わせて地域貢献の評価項目として、区内本店事業者を加点するよう改正したところです。 A②
自民党 304 3 許可業種区分の「造園工事」に「緑地育成工事」がある。区は将来に向け、植物管理を年間契約又は複数年契約で「造園工事」として、発注されたい。  「造園工事」「緑地育生工事」については、現在のとおり適切に発注していきます。 D
練馬測量協会
自民党 305 1 地籍調査事業の継続はもとより、予算及び面積の拡充をされたい。  引き続き地籍調査事業を継続するとともに、事業推進のため、事業手法の検討を進めながら、今後も事業規模の拡大を図ります。 A①②
自民党 306 2 公共用地(道路等)境界確定測量委託(単価契約)及び、道路用地測量委託(単価契約)の継続と拡充をされたい。  申請件数に見合った予算の確保に努めていきます。 A①
自民党 307 3 指定道路等測量業務委託(単価契約)の発注は、区内測量事業者へ継続されたい。  指定道路等測量業務委託(単価契約)に関しては、委託事項が適切に執行されるよう、これまでの実績も踏まえた上で委託先を選定していきます。 A②
自民党 308 4 従来からの「測量業」のみならず、「調査設計業」においても、区から受注を期待する。積極的に検討されたい。  設計業務の効率化のため、今後も設計・調査の業務委託を実施していきます。 A①②
東京都宅地建物取引業協会 練馬区支部
自民党 309 1 区が行う再開発事業、土地区画整理事業その他道路事業などに伴う土地建物の取得・売却及び代替地の斡旋に、当協会を活用されたい。  再開発事業等の円滑な推進のため、「代替地の取得に係る媒介に関する協定」を平成5年4月に締結し、まちづくり事業にご協力をいただいています。今後も機会をとらえて、情報の提供とまちづくりへのご協力をお願いしていきます。 A②
自民党 310 2 区内には道路幅員が狭いため再建不可とされる建物が多くある為規制緩和し建築可能にされたい。併せて隅切りの買い取りを推進されたい。  再建築不可の敷地については、建築基準法の趣旨等を勘案し、法第43条第1項但し書きの弾力的な運用を行っています。  隅切り買取については、歩行者の安全性の向上や車両交通に対する見通しの確保を図るため、交通安全施設等整備事業により実施しています。 A② A①
自民党 311 3 空き家対策に当協会を活用されたい。  空き家の活用のほか、空き家の売買や賃貸等の相談に対応するため、各専門家団体との協定に基づき情報共有や連携を図っていきます。 A②
自民党 312 4 ビジネスサポートセンターの周知が足ない。区内企業の産業融資制度を利用し円滑な資金供給をされたい。  練馬ビジネスサポートセンターの認知度向上のため、今後も区報やホームページ、SNS、その他様々な機会を捉え周知の強化に努めます。  また、区内中小企業者の経営の安定と改善を図るため、産業融資あっせん制度を継続します。 A①②
自民党 313 5 東京オリンピック・パラリンピックにむけて環境整備と治安対策を充実されたい。  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、東京都等と連携を図ります。 C*②③
自民党 314 6 一人暮らしの高齢者対策を強化されたい。  平成30年度から、全ての地域包括支援センターに新たに訪問支援員を配置し、区民ボランティアと連携して「ひとり暮らし高齢者等訪問支援事業」を開始します。ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の生活実態を把握し、介護予防や相談支援など、一人ひとりの状態に応じた支援につなげます。 B30①
練馬建物総合管理協同組合
自民党 315 1 平成30年度の建物総合管理の予算においては、最低賃金の上昇、請負業者の技術力の正当な評価を踏まえ、区民雇用の促進を図るためにも、プロポーザル・指定管理の委託費及び入札最低金額の引き上げ、人件費連動形態の導入(スライド)等、図られたい。  プロポーザル方式による業者選定を行う場合は、複数の業者から徴取した見積書を参考にしたうえで、適正な概算経費の設定を行っています。指定管理者の委託費については、指定管理者が作成した予算計画書を基に事業内容、人員配置等を精査し、管理業務費を積算しています。また、委託業務における単年度契約については、予定価格の見直しを毎回行っていますが、長期継続契約については、複数年度に渡る契約期間全ての年度の金額を確定させて契約を締結する制度であることから、年度ごとに契約金額を見直すことは困難です。 A② D
自民党 316 2 入札指名において一部実態のない会社が存在している。適正な運営や災害時対応を図るためにも、「本店設置業者の支店調書に準じた調書の実施」「支店設置業者についての定期的な循環実態調査の実施」の2点をなされたい。  東京電子自治体共同運営の入札参加資格を取得するには、登記簿謄本や納税証明書等の資料を提出して資格審査を受ける必要があり、この審査は、資格有効期限後、継続するごとに行われます。また、必要に応じて、事業所所在地の確認を行うなど、事業者の実態確認は適切に行っています。 A②
練馬区リサイクル事業協同組合・東京都環境衛生事業協同組合・東京都資源回収事業協同組合練馬支部
自民党 317 1 集団回収事業を存続させる為に、世帯数の少ないマンションの回収に、業者支援を拡充されたい。  集団回収事業を更に推進していくため、平成29年度に団体報奨金の加算制度を導入しました。報奨金のあり方については引き続き検討していきます。 A① C*①
自民党 318 2 人手不足が深刻な状況になる中、現在の契約単価のままでは、新規の人材募集はおろか、我々の事業においての人材確保に大変厳しい状況となっている。契約単価と車両運行経費とに大きな開きが生じている現在、この差を更に上方修正され適正運賃を確保されたい。  清掃車両の契約単価および区契約単価については、他区の状況や社会経済状況を考慮し、適性な単価となるよう見直しています。 A②
自民党 319 3 廃棄物の処理及び清掃に関する条例(資源持ち去り防止条例)の周知徹底及び、禁止命令の行政処分を受けた者の氏名などを公表する制度の積極的利用により、抜き去り行為をしにくい環境を整えられたい。  資源持ち去りは、平成25年4月から禁止命令書の交付を受けた者の氏名等を公表できることとしました。平成25年度から区ホームページ等で氏名公表を行っています。今後も区報や区ホームページ等で廃棄物に関する条例等の趣旨を周知します。 A②
自民党 320 4 「古紙、ビン、缶、PETボトル」の区民の排出状況がなかなか改善されて来ない中、「資源・ごみの分け方と出し方」の記載のルールの徹底を継続的な広報にて、区民の意識向上を図られたい。  冊子「練馬区資源・ごみの分け方と出し方」や区報、区ホームページ等により、資源やごみの分別への協力を、今後も周知していきます。 A②
自民党 321 5 田柄ストックヤードでの管理等事業においての作業員は、フォークリフトの免許の取得等業務内容は東京都の特殊作業員と同等以上のものである。急遽の代替は効かない事業の安全遂行の為、契約単価の更なる上方修正をされたい。   現在、区と事業者が結んだ契約に基づき支払われており、適正な金額が確保されていると考えていますが、社会経済状況を考慮し、適切な対応を図っていきます。 A① C*①
東京都自動車整備振興会
自民党 322 1 道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、更なる検討をされたい。   警察と連携しながら、点検整備が確実に実行されるよう、区民へ周知することを検討していきます。 C*②③
自民党 323 2 経年車に自動車関係諸税を重課する制度を廃止されたい。  地球温暖化等を防止し地球環境を保護する観点から、排出ガス性能や燃費性能が相対的に劣り環境負荷が大きい経年車について、軽自動車税の税率を重くする制度を廃止する予定はありません。 D
自民党 324 3 指定自動車整備事業者(いわゆる民間車検場)に対する「固定資産税」の免除策を講じられたい。  東京23区の固定資産税は東京都が賦課徴収しており、対応は困難です。 D
自民党 325 4 自動車が排出する黒煙とCO2を削減させる効果のある点検整備の敢行について、積極的に広報されたい。  平成27年度から点検・整備の励行等について封筒に掲載し、周知を図っています。 A②
自民党 326 5 区内における二輪車の駐車場を拡充されたい。  区では、(公財)東京都道路整備保全公社による自動二輪車用駐車場整備助成の受付窓口となり、事業者による駐車場整備を促しています。 A②③
練馬区私立幼稚園協会
自民党 327 1 練馬区私立幼稚園等園児保護者負担軽減費補助金を月額12000円に増額されたい。  平成29年度と同額で考えています。 D
自民党 328 2 練馬区私立幼稚園等入園児保護者補助金を6万円に増額されたい。  平成29年度に練馬こども園の長時間預かり保育利用園児は60,000円に、その他の私立幼稚園児は50,000円に増額しました。30年度は29年度と同額と考えています。 D
自民党 329 3 練馬区私立幼稚園等行事費等助成金を70万円に増額されたい。  平成29年度と同額で考えています。 D
自民党 330 4 練馬区私立幼稚園教育環境整備助成金を4500円に増額されたい。  平成29年度と同額で考えています。 D
自民党 331 5 1・2歳児を預かる小規模保育を9時間で認められたい。  区の保育認定状況は、標準時間認定(利用時間最長11時間)が98.1%となっています。保護者のニーズに対応した保育を提供するため、小規模保育事業は11時間開所となっており、短縮は困難です。 D
練馬区小学校PTA連合協議会
自民党 332 1 学校事務支援人員の配置をされたい。  小学校では、学級数に応じて学校事務補助員(非常勤職員)を1名配置しています。また、非常勤職員の配置がない学校についても、臨時事務職員の配置を可能としています。 A①
自民党 333 2 区内小学校の学校事務の共同実施体制を構築されたい。  現在、教育委員会では教職員の事務負担軽減および事務の効率化に向けて、学校徴収金管理システム導入に取り組んでいるところです。 事務の共同実施は、実質事務職員の減員ともなり、並行して進めることは学校に負担と混乱が生じるため、実施は困難です。 D
自民党 334 3 区内全校の学校図書館の蔵書のデータベース化をなされたい。また、データベース化業務と管理運営業務の委託化を図られたい。  平成30年度から段階的に学校図書館蔵書管理システムを導入していきます。  平成29年度から全校に学校図書館支援員等を配置し、管理運営業務の一部を委託しています。 B30①② A①②
自民党 335 4 トイレ改修のスピードアップを図られたい。併せてトイレの洋式化・バリアフリー化・水栓ハンドルの自動水栓化、及び多機能トイレの導入を図られたい。  29年度中に、全ての小中学校で1系統目のトイレ改修が完了します。引き続き2系統目のトイレ改修に着手し、洋式化、バリアフリー化を進めます。  自動水栓については、トイレ改修の際、1階の「だれでもトイレ」の中に設置しています。 A①
自民党 336 5 体育館に冷暖房装置を設置されたい。  学校体育館の空調設備については、30年度に調査を行い、条件の整った学校から順次、設計および工事を実施します。31年度から概ね10年で全校に設置する予定です。 B30①
自民党 337 6 非接触型登下校メールサービスの導入を図られたい。  登下校メールについては、練馬区では大泉第一小学校のPTAが主体となって導入しており、都内の他自治体においても一部の学校のPTAが主体となって導入しているのが現状です。  教育委員会としての導入については、費用対効果等を十分に検討し、判断していきます。 C*①
自民党 338 7 第2土曜登校日(年8回)におけるスクールゾーンの規制対象化を図られたい。  土曜登校日におけるスクールゾーン規制については、警察署に働きかけていますが、直ちに実施されることは困難な状況です。  引き続き、地域住民に対し、土曜授業の実施の周知と安全運転の呼びかけを行っていきます。また教職員による見守り等により登下校時の児童生徒の安全確保に努めていきます。 C*②③ A①②
練馬区立中学校PTA連合協議会
自民党 339 1 教員以外の専門スタッフ(学校生活支援員・学力向上支援員・部活動支援員)の増強を図られたい。  学校生活臨時支援員を充実し、学校生活支援員とともに、支援を必要とする児童・生徒の状況等、各校の需要に応じて適正に配置していきます。  学力向上支援講師の増員は困難ですが、引き続ききめ細やかな指導を続けていきます。  部活動外部指導員の予算を増額し充実します。  今後も、教員の負担軽減について取り組んでいきます。 A①② B30①② D
自民党 340 2 体育館の冷暖房設備を早急に整備されたい。  学校体育館の空調設備については、30年度に調査を行い、条件の整った学校から順次、設計および工事を実施します。31年度から概ね10年で全校に設置する予定です。 B30①
自民党 341 3 トイレ・プールの改修工事を促進されたい。  29年度中に、全ての小中学校で1系統目のトイレ改修が完了します。引き続き2系統目のトイレ改修を進めます。プール改修についても、順次、改修工事を進めています。 A①
自民党 342 4 ICT活用促進と研修の強化を図られたい。  ICT活用促進については、30年度にモデル校でのICT活用の研究と検証、他校への情報発信を行い、その他にICT活用研修を実施していきます。 B30①
私立保育園協会
自民党 343 1 事務職員を正規職員として配置できるよう補助をされたい。  事務職員の雇上費等に関しては、常勤での必置となっておらず、園により業務量も異なるため、公定価格以上の増額は困難です。 D
自民党 344 2 職員退職共済掛金補助に関して、共済対象となる全ての職員に対し、補助適用を拡大されたい。  職員退職共済掛金補助に関しては、29年度補助額を増額しました。また、補助適用の拡大については、今後検討していきます。 C30①
自民党 345 3 職員確保のためにかかる費用補助を創設されたい。  運営事業者によって、職員確保の方法が異なり、一律に補助方法を設定することができないため、補助の実施は困難です。  国や都の助成制度を活用し、保育士の処遇改善とともに、保育士確保に向けてイベントを実施しています。 D
自民党 346 4 保育士の家賃補助を継続されたい。  国や都が実施する保育従事職員宿舎借上げ支援事業補助を活用し、平成30年度も継続します。また、今後も本補助を継続するように、国や都に働きかけていきます。 A①③
自民党 347 5 私立保育所保育環境整備費の使途適用範囲を見直されたい。(補修や維持等も対象とされたい。)  私立保育所保育環境整備費の使途適用範囲を見直し、補修や維持等も対象とします。 B30①
自民党 348 6 私立保育園協会団体への助成を継続されたい。  平成30年度も継続します。 A①
練馬区家庭的保育者の会
自民党 349 1 安定した施設運営と質の高い保育を確保する為、現在の『欠員対策費』を通年運用にされたい。  家庭的保育者は事業に専念しなければならないため、他の収入がない状況であること等を鑑み、欠員対策費の交付条件等を見直します。 B30①
自民党 350 2 定員割れが生じた際、給食提供にかかる費用(人件費等)の補助を確保されたい。  定員割れが生じた際の給食提供にかかる費用補助については、欠員対策費に含めて実施します。 B30①
日本ボーイスカウト東京連盟 練馬地区
自民党 351 1 区報にボーイスカウト説明会開催等の掲載をされたい。  区報掲載を検討しますので、行事ごとに個別にご相談ください。 C*②
自民党 352 2 ボーイスカウト活動への理解の拡大を図られたい。  合同校長会や小P連、中P連を通じての広報等、機会を提供できますので、ご相談ください。 C*②
自民党 353 3 区施設を利用する際の使用料を免除されたい。  春日町(南大泉)青少年館では青少年団体登録を行うことにより、無料で利用できます。なお、地区区民館や区立体育館については団体登録により使用料が半額になります。 A②
自民党 354 4 国際交流・海外派遣及び練馬区行事への奉仕活動を行っており、それらの活動に対する支援を図られたい。  行事、事業ごとに個別にご相談ください。 C*②
自民党 355 5 区のホームページにボーイスカウトのリンクを貼り付けられたい。  青少年育成関係団体としてホームページのリンクの設定をしていきますので、個別にご相談ください。 C*②
自民党 356 6 防災協定によるボーイスカウト防災委員会の奉仕活動を支援されたい。  行事、事業があれば個別にご相談ください。 C*②
東京都トラック協会練馬支部
自民党 357 1 災害援助活動時の支部統一作業服作成の助成をされたい。  協定団体とは、協定の実効性を高めるための取組を進めています。平成29年度に、災害援助活動時、支部関係者が一目で分かる様にするため、作業服等の上に着る支部専用のベストを導入して対応する予定です。 A①
自民党 358 2 災害時用の無線設備導入のための助成をされたい。  協定団体とは、協定の実効性を高めるための取組を進めています。平成29年11月、支部事務所に災害時の電話回線の輻輳時における情報連絡手段としてMCA無線を導入したところです。 A①
自民党 359 3 支部会員及び社員の健康診断時の会場使用料の助成をされたい。  企業が従業員の健康診断を行うことは、法律上、企業の義務とされており、健康診断に係る経費の助成は考えていません。 D
自民党 360 4 ドライバー不足の中、人材確保の支援をされたい。  区では、ハローワーク池袋や区内産業経済団体と共催して、就職面接会を実施し、人材を求める事業者の支援を行っています。また、練馬ビジネスサポートセンターにおいて、人材確保の相談を受けた事業者をハローワーク池袋などの関係機関につなげることや、就職面接会への参加を案内するなど、今後も区として支援に努めます。 A②
自民党 361 5 災害時の燃料確保のため、自家給油スタンドの設置や更新時の助成をされたい。  協定団体とは、協定の実効性を高めるための取組を進めています。災害時の燃料の確保は重要な課題です。今後、支部と、実現の可能性等について研究していきます。 C*①
自民党 362 6 区内物流事業者減少の歯止めとなる施策をなされたい。  練馬ビジネスサポートセンターにおいて、各種事業者が抱える経営課題にビジネスマネージャーを中心に各専門家が連携して、相談から支援まで取り組んでいます。 A②
練馬区ひとり親福祉連合会
自民党 363 1 習い事への助成や、学童に代わる学校と連携のとれるサービスを行われたい。  ひとり親家庭で所得が一定額未満の方には、児童育成手当や児童扶養手当が支給されており、習い事への直接的な助成の予定はありません。  平成28年度に開始した「ねりっこクラブ」は小学校を拠点に「学童クラブ」と「ひろば事業」を一体的に運営しています。 今後10年程度を目途に全校での実施を目指し、すべての小学生に安全かつ充実した放課後等の居場所を提供します。 D C*③ A①
自民党 364 2 母子手当の増額をされたい。  児童扶養手当は、平成28年8月分より第2子以降の児童に対する加算額が増額されました。政令で定める額のため、区が独自に増額することは困難です。引き続き、優遇制度、児童育成手当および医療費助成により、ひとり親家庭の経済的支援を図っていきます。 D
自民党 365 3 当会に、東京都母子寡婦家庭福祉協議会と同様に「相談の家」的な事業の委託を検討されたい。  区では、ひとり親家庭の生活全般における様々な相談に応じるため、平成29年6月より「ひとり親家庭総合相談窓口」を開設し、相談事業を委託しています。委託事業者については幅広く選定を行うため、プロポーザル方式により、複数の事業者から選定を行いました。 A①
自民党 366 4 制度が変更となった見守りサービスは使いづらく、改善を図られたい。  見守りサービス(ひとり親家庭ホームへルプサービス)は、利用者の利便性を高めるため、今年度より利用方法等について一部変更しています。今後も、利用者のご意見や利用状況を踏まえながら、改善に努めていきます。 A②
自民党 367 5 ひとり親家庭における子供は、母子家庭でも父子家庭でも平等であるべき。練馬区がモデル区となれるような、きめ細かなケースに対応できる制度づくりを推進されたい。  区では、平成29年度より、生活、就労、子育ての3つの支援策を組み合わせて提供する「ひとり親家庭自立応援プロジェクト」を立ち上げています。プロジェクトの実施を通じて、母子家庭、父子家庭を問わず、きめ細かで専門的な支援を行っていきます。 A①②


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